高齢者に固定電話は不要なのか？解約前に知りたい判断基準と安全な連絡手段！

高齢の親が暮らす実家に固定電話が残っているものの、最近はほとんど使っておらず、毎月の基本料金だけを支払っているため、そろそろ解約してもよいのではないかと考えている人は少なくありません。

一方で、固定電話をなくすと緊急時に連絡できなくなるのではないか、スマートフォンを使いこなせない親が困るのではないか、昔から付き合いのある親戚や知人と連絡が取れなくなるのではないかなど、不安を感じる家族もいるでしょう。

さらに、高齢者の固定電話には迷惑電話や特殊詐欺の電話がかかってくることもあり、電話を残すことが必ずしも安心につながるとは限りませんが、固定電話を解約しただけですべての詐欺被害を防げるわけでもないため、連絡手段全体を見直す必要があります。

実際には、本人が携帯電話を日常的に使えているか、緊急時に119番へ通報できるか、固定電話を利用する見守りサービスや機器がないか、重要な連絡先に固定電話番号を登録していないかによって、解約しても困らない家庭と残したほうがよい家庭に分かれます。

高齢者に固定電話は不要なのかという疑問に対して、解約を検討できる条件、残しておくべきケース、料金面のメリット、特殊詐欺への対策、携帯電話への切り替え方、NTTの解約や利用休止の違いまで整理し、本人の生活を守りながら無理なく判断するための方法を紹介します。

高齢者に固定電話は不要なのか

高齢者に固定電話が必要かどうかは年齢だけでは決まらず、本人が別の連絡手段を使えること、緊急時に通報できること、固定電話を必要とするサービスがないことを確認できれば、解約を検討する余地があります。

反対に、携帯電話を持っていても充電を忘れやすい人や、操作に不安がある人、固定回線を利用した緊急通報装置を使っている人では、十分な代替手段を用意せずに解約すると生活上の支障が生じる可能性があります。

大切なのは固定電話が古い通信手段だから不要と決めることではなく、現在どのような目的で使われているかを調べ、必要な機能をほかの方法で確保できるか判断することです。

まずは、解約を考えやすい状況と、慎重な検討が必要な状況を九つの視点から確認しましょう。

携帯電話を使えるなら解約を検討できる

高齢者本人が携帯電話やスマートフォンを日常的に使い、家族への発信や着信への応答、緊急通報まで問題なく行える場合には、固定電話を解約しても生活への影響が小さい可能性があります。

例えば家族との連絡はすべてスマートフォンで行い、通院先からの電話も携帯番号で受け、固定電話には営業電話しかかかってこない家庭では、固定回線を維持する必要性が低くなっていると考えられます。

ただし、スマートフォンを所有していることと、必要な場面で確実に使えることは同じではなく、電話が鳴ったときに気づけるか、連絡先を探して発信できるか、充電や電源管理ができるかまで確認する必要があります。

特に一人暮らしの高齢者では、家族がそばにいないときに自分で電話を操作できることが重要になるため、普段から本人に電話をかけてもらい、操作に困っていないか確かめることが大切です。

確認項目	解約を考えやすい状態	慎重に考えたい状態
発信操作	自分で電話できる	操作方法を忘れる
着信対応	着信に気づける	呼び出しに気づかない
充電管理	日常的に充電できる	電池切れが多い
緊急通報	通報方法を理解している	通報操作が難しい
持ち歩き	身近な場所に置いている	置き場所が定まらない

また、スマートフォンを使えていても、自宅の一部で電波が弱い場合や、本人が夜間に端末を離れた場所へ置いてしまう場合には、連絡手段として十分に機能しない可能性があります。

固定電話を解約する前には、携帯電話だけで数週間生活してみるなど、実際の使い方を確認する期間を設けると、本人と家族の双方が安心して判断しやすくなります。

固定電話の利用頻度が低い家庭

固定電話の着信や発信がほとんどなく、本人も普段は携帯電話を利用している家庭では、固定電話を維持する必要性が低くなっている可能性があります。

例えば以前は親戚や近所の知人との連絡に固定電話を使っていたものの、現在は家族全員が携帯電話へ連絡するようになり、固定電話が鳴るのは月に数回の営業電話だけという状況も考えられます。

ただし、着信回数が少ないからといって不要とは限らず、病院や介護事業所、昔からの知人など、重要な相手が固定電話番号を登録している場合には、解約後に連絡が届かなくなるおそれがあります。

そのため、少なくとも直近数か月の着信履歴や通話明細を確認し、どのような相手から連絡が来ているかを整理してから判断することが大切です。

• 家族からの着信回数
• 親戚からの連絡
• 医療機関からの電話
• 介護サービスの連絡
• 営業電話や迷惑電話
• 本人からの発信状況

特に留守番電話に重要な用件が残されている場合には、本人が固定電話を使っていないつもりでも、連絡を受ける窓口として機能している可能性があります。

利用頻度を確認するときには単純な回数だけでなく、どのような目的で使われているかを重視し、必要な連絡を携帯電話へ移せるか考えましょう。

毎月の基本料金を見直したい家庭

固定電話をほとんど使っていない場合には、毎月の基本料金や付加サービスの料金を見直すことで、通信費を減らせる可能性があります。

固定電話は通話をしない月でも回線使用料などが発生する契約があり、番号表示サービスや留守番電話関連のオプションを利用している場合には、追加の料金がかかることもあります。

例えば毎月の支払いが少額に見えても、年間ではまとまった金額になるため、実際に使っていないサービスへ費用を払い続ける必要があるか検討する価値があります。

ただし、固定電話を解約して携帯電話の料金プランを変更する場合には、携帯側の基本料金や通話料が増えることもあるため、固定電話の支払額だけでなく通信費全体で比較する必要があります。

費用項目	確認する内容
回線使用料	毎月の基本料金
通話料	実際の利用額
付加サービス	番号表示など
携帯電話料金	切り替え後の増減
解約関連費用	契約ごとの条件

また、光回線と固定電話を組み合わせて契約している場合には、電話サービスだけを解約することでインターネット料金やセット割引の条件が変わる可能性があるため、契約先へ確認することが重要です。

節約額を把握する際には請求書や会員ページで実際の契約内容を調べ、年間の負担と解約後に必要な費用を比較して判断しましょう。

特殊詐欺の電話が心配な家庭

高齢者の自宅に固定電話があり、知らない相手からの着信が多い場合には、特殊詐欺の被害を防ぐ観点から、固定電話の解約や着信対策を検討することが重要です。

政府広報オンラインでは、固定電話をきっかけとした特殊詐欺の被害が続いていることが紹介されており、家族も手口を理解して高齢者へ注意を呼びかける必要があるとされています。

例えば市役所の職員を名乗って還付金があると説明したり、警察官を装って金銭や口座情報を求めたりする電話では、相手の肩書を信用してしまうことで被害につながる可能性があります。

固定電話を解約すれば、その番号への着信を受けることはなくなりますが、携帯電話にも詐欺電話や不審なメッセージが届くため、固定電話をなくすだけで詐欺対策が完了するわけではありません。

• 知らない番号に出ない
• 電話でお金の話をしない
• 個人情報を伝えない
• 家族へ相談する
• 公式窓口へかけ直す
• 不審な電話は切る

また、固定電話を残す場合でも、警察庁は国際電話からの発着信を休止する対策や、番号表示サービス、非通知着信の拒否などを案内しているため、必ずしも解約だけが選択肢ではありません。

本人が固定電話を必要としている場合には、詐欺電話を受けにくい設定へ変更することも含めて、家族で安全な連絡方法を考えましょう。

緊急時の連絡手段を確保できる家庭

高齢者が固定電話を解約する際に最も慎重に確認したいのは、急な体調不良や事故が起きたときに、本人が確実に助けを求められるかという点です。

携帯電話でも119番や110番へ通報できますが、電池が切れていたり、端末が手の届かない場所にあったりすると、緊急時に使えない可能性があります。

例えば夜間に寝室で転倒した場合、スマートフォンを居間に置いていると、身体を動かせない状態では電話までたどり着けないことがあります。

そのため、固定電話をなくす場合には、携帯電話を常に身近へ置く習慣を作り、必要に応じて緊急通報サービスや見守り機器を組み合わせることが大切です。

想定する状況	備えておきたい方法
夜間の急病	寝室に携帯電話
室内での転倒	携帯型の通報手段
停電	充電手段の確保
操作に迷う	簡単な発信方法
家族が不在	緊急連絡先の共有

なお、固定電話も種類によっては停電時に使えない場合があり、光回線を利用した電話や電源を必要とする電話機では、停電対策を別途考える必要があります。

重要なのは固定電話か携帯電話かという形式ではなく、実際の緊急場面で連絡できる仕組みが整っているかを確認することです。

一人暮らしでは見守り体制も必要

一人暮らしの高齢者が固定電話を解約する場合には、普段の連絡手段に加えて、体調不良や転倒に気づいてもらえる見守り体制を考えることが重要です。

例えば家族が毎日携帯電話へ連絡していても、本人が倒れて電話に出られない状況では、単に着信を繰り返すだけでは安全を確認できない可能性があります。

このような場合には、定期的な安否確認や緊急通報装置、地域の見守りサービスなどを組み合わせることで、固定電話を使わずに生活を支える方法が考えられます。

自治体によっては固定電話回線を必要としない緊急通報機器を提供している場合があり、例えば名古屋市では携帯型のあんしん電話機について、有線の固定電話回線がなくても利用できる仕組みを案内しています。

• 家族による定期連絡
• 緊急通報サービス
• 地域の見守り制度
• 近隣の協力者
• 訪問介護などの支援

ただし、自治体のサービスは利用条件や機器の種類、連絡先の登録方法が異なるため、固定電話を解約する前に、現在利用している機器がそのまま使えるか確認する必要があります。

一人暮らしの場合には、固定電話をなくすこと自体を目的にせず、本人が助けを求められない状況まで想定した連絡体制を整えましょう。

昔からの電話番号を使っている家庭

高齢者が長年同じ固定電話番号を使っている場合には、利用頻度が低くても、その番号が親戚や知人との大切な連絡手段になっている可能性があります。

例えば遠方に住む親戚が携帯番号を知らず、年に数回だけ固定電話へ連絡している場合には、突然解約すると相手が連絡できなくなることがあります。

また、病院や金融機関、自治体などへ古い電話番号を登録したままになっている場合には、重要な案内が届かなくなる可能性もあります。

そのため、解約前には固定電話番号を登録している相手を整理し、携帯番号などの新しい連絡先へ変更する手続きを進めることが大切です。

連絡先の種類	確認したいこと
親戚	新しい番号の共有
友人や知人	連絡方法の変更
医療機関	登録番号の更新
介護事業所	緊急連絡先の変更
金融機関	本人確認用番号
公共サービス	契約情報の更新

特に電話番号を本人確認に使用しているサービスでは、解約後に認証用の電話を受けられなくなることがあるため、事前に変更しておく必要があります。

長年使ってきた番号を手放すことに本人が不安を感じる場合には、必要な連絡先を移したことを一緒に確認し、納得してから解約を決めましょう。

固定電話を使う機器がある家庭

固定電話を解約する前には、電話機以外に回線を利用している機器やサービスがないか確認することが重要です。

例えば古いタイプの緊急通報装置や見守り機器、FAXなどでは、固定電話回線を利用して通信している場合があり、回線を解約すると使えなくなる可能性があります。

また、住宅の警備サービスや一部の設備では、契約内容によって通信回線が必要になることがあるため、電話機をほとんど使っていないからといって回線全体が不要とは限りません。

中野区の緊急通報システムの案内でも、新しい機器では固定電話回線が不要になっている一方、以前に設置した機器では固定電話を解約すると利用できなくなる場合があると注意されています。

• 緊急通報装置
• 見守り機器
• FAX
• 警備関連設備
• 回線を使う通信機器
• 電話番号を利用するサービス

特に緊急通報装置が使えなくなると、本人が助けを求める手段を失うおそれがあるため、解約手続きより先にサービス提供元へ確認する必要があります。

必要な機器がある場合には、携帯回線を利用する代替機器へ変更できるか、回線を残す必要があるかを調べ、安全な切り替え方法を選びましょう。

本人が固定電話を希望している家庭

高齢者本人が固定電話を使い続けたいと希望している場合には、家族が料金や利便性だけを理由に一方的に解約を決めないことが大切です。

長年使い慣れた電話機には、受話器を取るだけで通話できる安心感や、相手の声を聞き取りやすいと感じるなど、本人にとって重要な利点がある場合があります。

また、スマートフォンの画面操作が苦手な人では、固定電話の大きなボタンや慣れた操作方法が、家族や知人との交流を続ける支えになっていることもあります。

そのため、固定電話を解約したい理由が通信費の節約であれば、まず契約内容や不要なオプションを見直し、本人の希望を尊重しながら負担を減らす方法を検討するとよいでしょう。

本人の希望	考えられる対応
固定電話を残したい	料金と安全対策を見直す
携帯電話へ移りたい	操作を練習する
判断に迷っている	併用期間を設ける
詐欺電話が怖い	着信対策を強化する

特に認知機能の低下がある場合には、急な環境変更によって混乱する可能性もあるため、使い慣れた連絡手段を変える際には慎重な対応が必要です。

家族の都合だけでなく、本人が誰と連絡を取りたいのか、どの方法なら安心して電話できるのかを確認し、生活に合った選択をしましょう。

固定電話を解約するメリットを整理しよう

高齢者の固定電話を解約するメリットには、毎月の通信費を減らせること、不要な着信を受ける機会を減らせること、連絡先を携帯電話へ一本化しやすくなることなどがあります。

ただし、これらのメリットが十分に得られるかどうかは、現在の契約内容や本人の携帯電話の使い方、家族との連絡状況によって異なります。

また、固定電話をなくすことで新しい携帯電話の契約や見守りサービスが必要になる場合には、単純な料金削減だけで判断できないこともあります。

ここでは、費用面、迷惑電話対策、連絡方法の整理という三つの観点から、解約によって期待できる変化を説明します。

毎月の通信費を減らせる

固定電話をほとんど利用していない家庭では、解約によって毎月の回線使用料や付加サービス料金が不要になり、通信費を削減できる可能性があります。

例えば家族との通話や病院からの連絡をすでに携帯電話で行っている場合には、固定電話の維持費が重複した支出になっていることがあります。

一方で、携帯電話の通話料が増えたり、固定電話とインターネット回線のセット契約が変更になったりすると、想定したほど節約できない場合もあります。

そのため、固定電話の月額料金だけでなく、携帯電話やインターネットを含む通信費全体を比較することが大切です。

比較項目	解約前	解約後
固定電話基本料	発生する場合あり	原則不要
固定電話通話料	利用分を負担	不要
携帯電話料金	現在の契約	増える場合あり
セット割引	適用される場合あり	条件変更の可能性
見守りサービス	契約内容による	追加費用の可能性

また、解約に伴う工事費や契約条件は電話サービスの種類によって異なるため、請求書に記載された事業者へ事前に確認する必要があります。

節約できる金額を計算したうえで、その一部を携帯電話の使いやすさや緊急時の備えに充てることも、現実的な選択肢になります。

不要な着信を減らしやすい

固定電話に営業電話や不審な電話が多くかかってくる家庭では、解約によってその番号への着信を受ける必要がなくなり、本人の心理的な負担を減らせる可能性があります。

例えば知らない番号から何度も電話が鳴ると、本人が毎回対応しようとして疲れたり、電話の内容を家族へ確認する手間が増えたりすることがあります。

また、詐欺の電話では相手が公的機関や家族を装うことがあるため、電話に出てしまう機会そのものを減らすことには一定の意味があります。

ただし、固定電話を解約しても携帯電話への不審な着信やSMSによる詐欺は残るため、知らない番号への対応方法を本人と共有することが重要です。

• 不審な電話に出ない
• 個人情報を伝えない
• 金銭の話は一度切る
• 家族へ確認する
• 公式番号へかけ直す

固定電話を残す場合には、警察庁が案内する国際電話の利用休止や、番号表示、非通知着信の拒否などを活用する方法もあります。

解約と着信対策のどちらが適しているかは、本人の利用状況や必要な連絡手段を踏まえて判断しましょう。

連絡先を一本化しやすい

固定電話と携帯電話の両方を使っている高齢者では、連絡先を携帯電話へ一本化することで、家族や医療機関がどちらへ電話すればよいか迷いにくくなる場合があります。

例えば家族の一部は固定電話へ、別の家族は携帯電話へ連絡していると、本人が電話を確認する場所が増え、着信に気づかなかったり、折り返し先が分からなくなったりすることがあります。

連絡先を整理しておけば、家族が同じ番号へ連絡できるため、本人の負担を減らし、緊急時にも連絡方法を共有しやすくなります。

ただし、携帯電話を紛失した場合や電池が切れた場合には連絡手段が一つに集中してしまうため、予備の連絡方法も考えておくことが重要です。

連絡方法	利点	注意点
携帯電話に一本化	番号を管理しやすい	電池切れへの備え
固定電話と併用	複数の連絡手段	料金と管理の負担
見守りサービス併用	緊急時の支援	利用条件の確認

また、病院や介護事業所などが本人へ直接連絡する必要がある場合には、家族の携帯番号だけを登録するのではなく、本人が受けられる番号も確保する必要があります。

連絡先を一本化するときには、普段の連絡だけでなく、緊急時や端末が使えない場合の対応まで決めておきましょう。

解約前に確認したいデメリットを知ろう

固定電話を解約すると通信費や迷惑電話の負担を減らせる可能性がありますが、長年使ってきた連絡先を失うことや、緊急時に携帯電話へ依存することなど、新しい課題が生じる場合もあります。

特に高齢者では、操作方法を覚え直すことが負担になったり、携帯電話を持ち歩く習慣が定着しなかったりすることがあるため、解約後の生活を具体的に想像する必要があります。

また、固定電話を利用する機器やサービスがある場合には、解約によって思わぬ不便が生じる可能性があります。

ここでは、緊急時の連絡、使い慣れた番号、機器やサービスへの影響を中心に、注意点を整理します。

緊急時に連絡できない可能性がある

固定電話を解約した後は、携帯電話が主な連絡手段になるため、端末を使えない状況が起きたときの備えが重要になります。

例えば夜間に急な体調不良が起きた場合、携帯電話を充電のために別の部屋へ置いていると、本人が移動できない状態では助けを求められない可能性があります。

また、スマートフォンの操作に慣れていない人では、緊急時の焦りによって電話アプリを開けなかったり、番号を入力できなかったりすることも考えられます。

そのため、固定電話を解約する前には、寝室や普段過ごす場所から緊急通報できるかを確認し、必要に応じて簡単に操作できる携帯電話や見守り機器を検討することが大切です。

• 端末を手元に置く
• 充電場所を決める
• 緊急通報を練習する
• 予備の充電手段を用意する
• 家族の連絡先を登録する

ただし、緊急通報サービスには利用できる場所や通報先に制限がある場合もあるため、導入前に仕組みを確認する必要があります。

本人が自分で電話を操作できない可能性がある場合には、家族や介護職だけで判断せず、地域包括支援センターなどへ相談して支援体制を考えましょう。

長年の電話番号を失う

固定電話を解約する大きなデメリットの一つは、長年使ってきた電話番号を継続して利用できなくなる可能性があることです。

例えば親戚や古い友人が固定電話番号しか知らない場合には、解約したことを伝えないまま番号を使えなくすると、相手からの連絡が途絶えることがあります。

また、医療機関や金融機関などへ登録した電話番号を変更していない場合には、重要な案内や本人確認の連絡を受けられなくなる可能性があります。

そのため、解約前には電話番号を登録している相手を整理し、必要な変更手続きを済ませておくことが重要です。

登録先	変更時の確認事項
医療機関	本人の連絡先
介護事業所	緊急連絡先
金融機関	認証用の番号
親戚や知人	新しい連絡方法
自治体	登録情報

なお、固定電話番号をほかの電話サービスへ引き継げるかどうかは契約や番号の条件によって異なるため、同じ番号を残したい場合には解約前に事業者へ確認する必要があります。

一度解約した番号を必ず取り戻せるわけではないため、番号を残す希望がある場合には、解約手続きを急がないことが大切です。

見守り機器が使えなくなる場合がある

高齢者の自宅で緊急通報装置や見守り機器を利用している場合には、固定電話を解約すると機器が正常に動作しなくなる可能性があります。

例えば以前から設置している緊急通報装置では、固定電話回線を利用して通報する仕組みになっている場合があり、回線がなくなると緊急時の連絡ができなくなるおそれがあります。

一方、近年は携帯回線を利用する機器もあり、固定電話がなくても緊急通報サービスを利用できる自治体や事業者があります。

そのため、現在利用している機器の通信方法を確認し、必要に応じて代替機器への変更やサービスの再契約を検討することが大切です。

• 機器の通信方式
• 固定回線の必要性
• 代替機器の有無
• 利用料金の変化
• 緊急連絡先の登録

特に一人暮らしで緊急通報装置を利用している人では、固定電話の解約によって安全を支える仕組みが失われないよう、サービス提供元へ事前に確認する必要があります。

見守りサービスの切り替えが完了し、実際に通報できることを確認してから固定電話を解約するようにしましょう。

固定電話をやめる手順を確認しよう

固定電話をやめると決めた場合でも、すぐに解約を申し込むのではなく、契約内容や電話番号の登録先、代わりとなる連絡手段を確認してから手続きを進めることが重要です。

特にNTTの加入電話では、解約のほかに利用休止や一時中断という方法があり、それぞれ電話加入権や電話番号、毎月の料金の扱いが異なります。

また、ひかり電話やケーブルテレビの電話サービスなどでは、一般の加入電話とは手続きが異なる場合があるため、現在の契約先を確認する必要があります。

ここでは、解約前の準備、NTTの手続きの違い、携帯電話への切り替え方を紹介します。

契約内容を確認する

固定電話を解約する前には、現在どの事業者とどのような電話サービスを契約しているかを確認することが大切です。

例えばNTTの加入電話を利用している場合と、光回線を使うひかり電話を利用している場合では、解約の窓口や手続きの条件が異なることがあります。

また、電話とインターネットをまとめて契約している場合には、電話サービスだけを解約できるか、セット料金が変わるかを確認する必要があります。

契約内容が分からない場合には、毎月の請求書や口座振替の明細、事業者の会員ページなどを確認し、契約者名義や電話番号を整理すると手続きが進めやすくなります。

• 契約している事業者
• 電話サービスの種類
• 契約者名義
• 毎月の料金
• 付加サービス
• インターネットとの関係

なお、電話加入権がある契約では、解約すると加入権がなくなる場合があるため、将来再び固定電話を利用する可能性があるなら、利用休止との違いを確認することが重要です。

不明な点がある場合には、請求書に記載された公式窓口へ問い合わせ、解約後の影響を確認してから申し込みましょう。

解約と利用休止の違いを理解する

NTTの加入電話を利用している場合には、固定電話を完全にやめる解約と、電話加入権を残して回線を止める利用休止では、将来の扱いが異なります。

NTT西日本の案内では、利用休止は加入電話やINSネット64が対象であり、休止期間中は毎月の回線使用料がかからない一方、再開時には工事費が必要となり、電話番号も変更されます。

また、利用休止には期間の管理が必要で、NTT西日本では原則として5年ごとの更新が必要であり、一定期間申し出がない場合には契約が解除される仕組みが案内されています。

一方、解約は電話契約を終了する手続きであり、加入権がある契約を解約すると、その加入権を元に戻すことはできません。

手続き	月額回線使用料	電話番号	主な特徴
解約	不要	継続できない	契約を終了
利用休止	不要	再開時に変更	加入権を一定期間保留
一時中断	必要	原則維持	同じ番号での再開を想定

ただし、利用できる手続きや費用は契約の種類によって異なるため、ひかり電話などを利用している場合には、それぞれのサービスの案内を確認する必要があります。

詳しい条件はNTT西日本の解約・利用休止・一時中断の案内など、契約先の公式情報で確認しましょう。

携帯電話への切り替えを進める

固定電話を解約する場合には、先に携帯電話を使う環境を整え、家族や重要な連絡先へ新しい番号を知らせてから回線を止めることが大切です。

例えば本人がスマートフォンを持っていても、電話アプリの操作に慣れていない場合には、家族へ発信する方法や着信に応答する方法を繰り返し練習する必要があります。

また、携帯電話の充電場所を決め、寝室や普段過ごす場所から手が届く位置に置く習慣を作ることで、固定電話がなくなった後の不便を減らせます。

重要な連絡先については、病院や介護事業所、親戚、金融機関などへ変更を伝え、解約後に連絡が途絶えないようにすることが重要です。

• 携帯電話の操作を練習する
• 家族の番号を登録する
• 緊急通報の方法を確認する
• 重要な連絡先を変更する
• 充電場所を決める
• 一定期間は併用する

特に一人暮らしの高齢者では、固定電話を止める前に携帯電話だけで生活する期間を設け、家族からの着信に気づけるか、本人から発信できるかを確認すると安心です。

切り替えが難しい場合には、無理に解約を進めず、本人が使いやすい電話機や見守りサービスを検討してから判断しましょう。

固定電話を残す場合も安全対策を整えよう

固定電話を解約しないと決めた場合でも、何も対策をせずに使い続けるのではなく、迷惑電話や特殊詐欺を受けにくい環境を整えることが重要です。

警察庁は、知らない番号からの電話に出ないことや、国際電話からの着信をブロックすること、番号表示や非通知着信の拒否を活用することなどを案内しています。

また、電話機の機能や契約内容によって利用できる対策が異なるため、本人が使いやすい方法を選ぶ必要があります。

ここでは、国際電話の利用休止、番号表示サービス、家族との連絡ルールという三つの対策を紹介します。

国際電話の着信を止める

固定電話を残す場合には、普段海外との通話を利用していない家庭であれば、国際電話の発着信を休止することが特殊詐欺対策の一つになります。

警察庁は、国際電話番号を利用した特殊詐欺への対策として、固定電話やひかり電話の国際電話利用休止を案内しています。

例えば海外の番号から不審な電話がかかってくる家庭では、国際電話の着信を止めることで、そうした電話を受ける機会を減らせる可能性があります。

ただし、海外に住む親戚や知人と固定電話で連絡を取っている場合には、必要な電話まで利用できなくなる可能性があるため、申し込み前に確認することが大切です。

• 海外との通話の有無
• 国際電話の着信状況
• 利用休止の対象回線
• 申し込み方法
• 再開時の手続き

国際電話の利用休止は、固定電話そのものの解約とは異なる手続きであり、国内通話を残しながら国際電話を止める方法として検討できます。

詳しい申し込み方法は警察庁の国際電話詐欺対策ページで確認し、本人の利用状況に合うか判断しましょう。

番号表示や非通知拒否を活用する

固定電話を使い続ける高齢者には、着信した相手の番号を確認できるサービスや、非通知の電話を拒否するサービスが役立つ場合があります。

警察庁の案内によると、NTT東日本とNTT西日本では、70歳以上の人や70歳以上の人と同居している契約者などを対象に、一定の条件で番号表示サービスと非通知着信拒否サービスを無償化しています。

例えば知らない番号からの電話には出ず、家族や知人の番号だけに応答する習慣を作ることで、不審な相手と直接話す機会を減らせる可能性があります。

ただし、番号が表示されていても発信者番号が偽装される場合があるため、表示された番号だけで相手が本物だと判断しないことが重要です。

対策	主な役割	注意点
番号表示	着信番号を確認	番号の偽装に注意
非通知拒否	非通知着信を制限	必要な連絡への影響
留守番電話	直接応答を減らす	録音内容の確認
迷惑電話対策機能	不審な着信を抑制	機器の対応条件

無償化の対象条件や申し込み方法、対応機器は契約内容によって異なるため、利用する場合には事業者へ確認する必要があります。

固定電話を残す場合には、本人が無理なく使える設定を選び、家族も不審な着信への対応方法を共有しましょう。

家族との連絡ルールを決める

固定電話を残す場合でも解約する場合でも、高齢者本人と家族の間で電話の使い方や不審な連絡への対応を決めておくことが重要です。

例えば家族を名乗る相手から急にお金を求められた場合には、その場で判断せず、いったん電話を切って普段使っている家族の番号へかけ直すルールを決めておくと役立ちます。

また、知らない番号からの電話にはすぐに出ず、必要な用件であれば留守番電話に残してもらうなど、本人が迷いにくい方法を共有することも考えられます。

特に高齢者が一人で判断することに不安を感じている場合には、相談先となる家族や地域の窓口をあらかじめ決めておくことが大切です。

• 知らない番号には出ない
• お金の話は家族へ相談
• 個人情報を伝えない
• 公式番号へかけ直す
• 緊急連絡先を共有する
• 不審な電話を記録する

ただし、本人が電話を使うこと自体を怖がるようになると、必要な連絡まで避けてしまう可能性があるため、危険性だけを強調するのではなく、安全に使う方法を一緒に確認することが重要です。

家族が定期的に連絡を取り、本人が不審な電話について気軽に相談できる関係を作ることが、固定電話の有無にかかわらず大切な対策になります。

本人の暮らしに合う連絡手段を選ぼう

高齢者に固定電話が必要かどうかは、年齢や周囲の家庭の状況だけで決められるものではなく、本人が携帯電話を使えるか、緊急時に助けを求められるか、固定回線を利用するサービスがないかによって判断することが大切です。

携帯電話を日常的に使い、重要な連絡先も携帯番号へ移せる家庭では、固定電話を解約することで通信費や不要な着信の負担を減らせる可能性がありますが、解約前には病院や介護事業所、親戚などへの連絡先変更を済ませておく必要があります。

一方、スマートフォンの操作が難しい人や、固定電話を利用する緊急通報装置を使っている人、長年の電話番号を残したい人では、無理に解約せず、利用休止や料金の見直し、迷惑電話対策などを検討することが望まれます。

特に一人暮らしの高齢者では、固定電話をなくした後に携帯電話が電池切れになったり、本人が倒れて操作できなくなったりする状況も考え、必要に応じて見守りサービスや緊急通報機器を組み合わせることが重要です。

固定電話を残す場合にも、国際電話の利用休止や番号表示、非通知着信の拒否などを活用することで不審な電話を受ける機会を減らせる可能性があるため、本人の希望と生活の安全を優先し、家族で話し合いながら最も使いやすい連絡手段を選びましょう。