高齢者の留守番が心配なときの対策｜見守り方法を整えて家族の不安を減らそう！

高齢の親や家族を自宅に残して外出するとき、「転んで起き上がれなくなったらどうしよう」「火を消し忘れないだろうか」「体調が悪くなっても助けを呼べないのでは」と心配になる人は少なくありません。短時間の買い物や仕事で家を空けるだけでも、高齢者の身体状態によっては家族が落ち着かず、何度も電話をかけて確認したくなることがあります。

高齢者の留守番で大切なのは、年齢だけを理由に「一人にしてはいけない」と判断することではありません。歩行やトイレ、食事、服薬、電話操作などを一人で行えるか、体調が急変したときに助けを求められるか、認知機能に不安がないかなどを確認し、本人の状態に合わせて対策を考える必要があります。一人で過ごせる能力が十分に残っている人まで過度に制限すると、本人の生活の自由を狭めることにもつながります。

一方で、転倒を繰り返している、火の消し忘れがある、外へ出て自宅へ戻れなくなることがある、薬の管理ができないなどの状態が見られる場合には、単に電話の回数を増やすだけでは十分ではありません。家の環境を整えることに加えて、見守り機器や訪問サービス、介護保険サービス、地域の支援などを組み合わせ、一人になる時間そのものを見直すことも必要です。

また、高齢者の留守番では転倒や体調急変だけでなく、住宅火災や熱中症、訪問販売や不審な電話などにも目を向ける必要があります。総務省消防庁の令和7年版消防白書では、近年の住宅火災による死者のうち65歳以上が占める割合は7割以上とされています。厚生労働省も熱中症は屋外だけでなく室内でも発症することがあるとしており、暑い時期の室温管理や水分補給も重要です。

ここでは、高齢者の留守番が心配なときに確認したいポイントをはじめ、転倒、火災、熱中症、服薬、電話や訪問者への対応、見守り機器の選び方、家族が外出する前に準備したいこと、留守番そのものを見直したいサインまで詳しく整理します。本人の自立をできるだけ保ちながら、家族も安心して外出できる仕組みを考えていきましょう。

高齢者の留守番が心配なときの対策

高齢者の留守番が心配なときは、漠然と「何か起こりそう」と考えるのではなく、具体的に何が心配なのかを整理することから始めましょう。転倒、体調急変、火の不始末、服薬、訪問者への対応など、想定する問題によって必要な対策は異なります。

例えば転倒が心配なら床や移動動線の見直し、体調急変が心配なら緊急通報手段の準備、火災が心配なら火を使わない環境づくりや住宅用火災警報器の確認が重要になります。すべての家庭へ同じ見守り機器を導入すればよいわけではありません。

本人ができることと難しくなっていることを確認し、必要な部分へ対策を追加することが基本です。

留守番できる状態か確認する

最初に確認したいのは、高齢者本人が一定時間を一人で安全に過ごせる状態かどうかです。年齢だけでは判断できず、80代でも身の回りのことを自分で行える人がいる一方、比較的若くても病気や認知機能の状態によって常時の見守りが必要になる場合があります。家族が普段一緒にいると気づきにくいため、「家族の手助けがない状態で何ができるか」という視点で確認しましょう。

例えば、自分で椅子やベッドから立ち上がり、トイレへ移動し、飲み物を用意できるかを確認します。電話や緊急通報装置を操作できることも重要です。留守番中に転倒して立ち上がれなくなった場合でも、連絡手段が手元になければ家族へ助けを求められません。

• 一人で歩ける
• トイレを利用できる
• 水分を取れる
• 電話を使える
• 緊急時に助けを呼べる
• 薬を適切に管理できる
• 訪問者へ対応できる

一つできない項目があるだけで直ちに留守番できないという意味ではありません。例えば歩行に不安があっても、必要な場所へ手すりがあり、安全な移動方法が確立していれば一人で過ごせる場合があります。反対に歩行能力が高くても、外へ出た後に自宅へ戻れなくなる可能性がある場合は別の対策が必要です。

本人の状態は変化するため、一度判断したら終わりではありません。転倒が増えた、入院後に体力が落ちた、薬が変わったなどの変化があれば、その都度留守番の方法を見直しましょう。

転倒しやすい場所を減らす

高齢者を一人にするときに大きな心配となるのが、自宅内で転倒した後に助けを呼べない状況です。家族がいるときならすぐに対応できても、留守番中は発見まで時間がかかる可能性があります。そのため、転倒してから見つける仕組みだけでなく、転倒しにくい住環境を整えることが重要です。

特に確認したいのは、本人が留守番中に頻繁に通る場所です。居間からトイレ、ベッドからトイレ、居間から台所などを実際に歩いてもらい、床の物、電源コード、敷物、段差などが邪魔になっていないか確認します。普段家族が片付けている物が、本人だけの時間にはそのまま残ってしまうケースにも注意しましょう。

場所	確認すること
廊下	物やコードを置かない
居間	敷物のめくれを確認
トイレ	手すりを検討
寝室	ベッド周辺を整理
玄関	段差への対策
夜間動線	照明を確保する

また、留守番中にわざわざ別の部屋へ行かなくても済むよう、電話、飲み物、眼鏡、ティッシュなど頻繁に使う物を本人の近くへまとめる方法もあります。必要な物を取りに行く回数が減れば、移動に伴う転倒機会を減らせます。

最近転倒が増えた、立ち上がりが急に難しくなった、歩行状態が変わった場合は、環境調整だけで対応せず身体状態について医療・介護の専門職へ相談することも大切です。

火を使わない環境を作る

留守番中の火災が心配なら、「火を消し忘れないよう注意してもらう」だけでなく、家族が不在の時間はできるだけ火を使わなくても生活できる環境を考えましょう。総務省消防庁では住宅防火対策として、ストーブを燃えやすい物へ近づけないことや、こんろを使う際に火のそばを離れないことなどを呼びかけています。

例えば昼食時に家族が不在になるなら、電子レンジで温めるだけの食事や、そのまま食べられる食事を準備しておく方法があります。ただし電子レンジについても、本人が操作方法を理解し、使用できる容器を判断できることが前提です。認知機能の状態によっては家電の操作そのものが危険になることがあります。

• 留守番中は調理を減らす
• ストーブ周辺を整理する
• 火の元を外出前に確認する
• 住宅用火災警報器を点検する
• コンセント周辺を整理する
• 避難経路に物を置かない

消防庁によると、住宅用火災警報器は定期的な点検と適切な維持管理が重要です。また、高齢者や耳が聞こえにくい人向けには、音だけでなく光などで知らせる補助警報装置もあります。警報器が設置されていても、本人が警報を認識できるかまで確認しましょう。

火を扱う行動に明らかな危険がある場合は、見守りカメラだけで解決しようとせず、調理方法や暖房方法、一人になる時間そのものを含めて見直すことが必要です。

連絡手段を手元に置く

高齢者が留守番できる状態でも、急な体調不良や転倒を完全に防ぐことはできません。そのため、何か起きたときに本人から家族や周囲へ連絡できる手段を用意しておくことが重要です。固定電話が別の部屋にしかない場合、転倒した場所から電話まで移動できない可能性があります。

携帯電話やスマートフォンを使える人なら、留守番中は常に手元へ置く習慣を作ります。ただし、スマートフォンを所有しているだけでは十分ではありません。家族へ電話をかけられるか、着信に気づけるか、充電できるかなどを実際に確認する必要があります。

連絡方法	確認ポイント
固定電話	すぐ手が届くか
携帯電話	持ち歩けるか
スマートフォン	操作できるか
緊急ボタン	本人が押せるか
音声端末	呼びかけで操作できるか
見守り端末	異常を通知できるか

家族の電話番号を短縮登録したり、大きな文字で番号を書いて電話の近くへ貼ったりする方法もあります。操作手順を何段階も必要とする機器は、緊急時には使いにくくなる可能性があるため、本人が迷わず操作できるものを優先しましょう。

緊急通報装置を導入する場合も、設置しただけで安心せず、本人が実際にどのような場面で使うのかを一緒に確認しておくことが大切です。

定期的に連絡する時間を決める

短時間の留守番であれば、家族から決まった時間に電話をするだけでも状況確認に役立ちます。「何かあったら電話して」と伝えるだけでは、高齢者本人が遠慮して連絡しないことがあります。家族側から連絡する時間を決めておけば、本人も電話を待つことができます。

例えば午前中から夕方まで留守番するなら、昼食後の13時と15時など、生活の区切りに合わせて連絡する方法があります。ただし、必要な連絡頻度は本人の状態と留守番時間によって異なります。

• 外出直後の確認
• 昼食後の確認
• 服薬後の確認
• 夕方の確認
• 帰宅前の連絡
• 電話に出ない場合の対応

重要なのは、「電話に出なかったらどうするか」まで家族間で決めておくことです。一度出なかっただけですぐ緊急事態と考える必要はありませんが、何度かけても応答がない場合に、近くの家族へ連絡する、近隣の協力者へ確認を頼むなど次の行動を決めておくと慌てにくくなります。

電話確認を本人が監視されているように感じる場合もあるため、「心配だから何度も確認する」というより、普段の会話の延長として無理なく続けられる方法を考えましょう。

見守り機器を取り入れる

家族が仕事などで長時間外出し、頻繁に電話できない場合には、見守り機器を利用する方法があります。見守り機器にはカメラだけでなく、人感センサー、ドアセンサー、緊急通報ボタン、家電の使用状況を利用するものなどさまざまな種類があります。

選ぶときは「高機能だから安心」と考えるのではなく、何を確認したいのかを明確にしましょう。例えば、朝起きているかを知りたいなら生活反応を確認するセンサー、転倒時に本人から助けを呼んでほしいなら緊急通報機能など、目的によって適した仕組みが異なります。

タイプ	確認できること
人感センサー	室内の活動
ドアセンサー	出入りの状況
緊急ボタン	本人からの通報
カメラ	映像による確認
家電型	生活反応の一部
通話端末	声による確認

カメラは状況を直接確認できる一方、本人が監視されていると感じる可能性があります。居室へ設置する場合は本人の意思を確認し、プライバシーへ配慮することが重要です。カメラを使わずセンサーだけで生活反応を確認する方法が適している家庭もあります。

また、通知を受けた後に誰が対応するのかも決めておきましょう。異常通知だけ届いても、家族が遠方にいてすぐ駆けつけられないなら、別の支援体制を組み合わせる必要があります。

食事と水分を準備しておく

留守番が食事時間をまたぐ場合は、本人が安全に食べられる食事と飲み物を事前に用意しておきましょう。調理能力が低下している人へ「お腹が空いたら自分で作って」と任せると、火の使用や包丁操作など別の危険が生じる可能性があります。

本人が電子レンジを安全に使えるなら、温めるだけで食べられる状態にしておくと調理の負担を減らせます。操作が難しい場合には、そのまま食べられるものを準備する方法もあります。食事制限や嚥下状態などがある場合は、本人に適した内容を優先してください。

• 食事を準備しておく
• 飲み物を手元に置く
• 容器を開けやすくする
• 必要な食具を用意する
• 調理工程を減らす
• 食事制限を守る

厚生労働省は、熱中症予防として室内でものどの渇きを感じる前からこまめに水分を取ることを呼びかけています。暑い時期に高齢者を一人にする場合は、飲み物を用意するだけでなく、本人が実際に飲める場所へ置くことが重要です。

ペットボトルのふたを開けにくい人なら、家族が開封を補助したり、本人が扱いやすい容器へ入れたりするなど、準備した飲み物を実際に利用できる状態にしておきましょう。

薬を分かりやすく準備する

留守番中に服薬時間がある場合には、本人が薬を正しく飲めるか確認します。複数の薬を自分で取り出して判断することが難しくなっている人では、飲み間違いや飲み忘れにつながる可能性があります。

一包化されている薬や服薬カレンダーなどを利用している場合でも、本人が時間を判断し、正しい場所から薬を取り出せることが前提です。家族がいるときには声をかけてもらって飲めている人が、一人になると忘れてしまうこともあります。

状態	対策の例
飲み忘れる	決まった時間に連絡する
薬を探せない	分かりやすく準備する
重複して飲む	服薬管理を見直す
袋を開けにくい	薬剤師へ相談する
時間を判断できない	一人での管理を見直す

服薬方法を家族の判断だけで変更したり、飲みやすくするために勝手に薬を包装から出したりすることは避け、困りごとがある場合は医師や薬剤師へ相談してください。

留守番中に自分で服薬することが難しくなっているなら、それは見守り方法や介護サービスを見直す一つのサインにもなります。

高齢者の留守番では事故につながる場所を先に整えよう

見守り機器を導入する前に確認したいのが、自宅そのものの安全性です。事故が起きてから通知を受ける仕組みも重要ですが、転倒や火災などが起こりにくい環境を作ることはさらに基本的な対策になります。

家族が在宅していると、高齢者が危ない動きをした瞬間に声をかけたり支えたりできます。留守番中はその助けがなくなるため、普段は問題になっていない小さな危険が大きな問題につながることがあります。

本人が留守番中に使う場所を中心に、事故の原因を一つずつ減らしていきましょう。

トイレまでの動線を整える

留守番中に高齢者が何度も移動する場所の一つがトイレです。特に足腰が弱くなっている人では、尿意を感じて急いで移動することで転倒の危険が高まる場合があります。居間や寝室からトイレまでを実際に歩き、危険な場所がないか確認しましょう。

廊下の途中に物を置かないことはもちろん、トイレ入口の段差、ドアの開閉、便座への着座や立ち上がりまで確認します。

• 床へ物を置かない
• 敷物を見直す
• 段差を確認する
• 手すりを検討する
• 照明を確保する
• ドアを開けやすくする

夜まで一人で過ごす場合は、暗くなった後の動線も重要です。人感センサー式の照明や足元灯などを利用し、暗い中でスイッチを探さなくても移動できる環境を考えましょう。

トイレまで間に合わないことが増えたため急いで歩いている場合には、環境だけでなく排泄そのものについて医療・介護職へ相談する方法もあります。

火災への備えを確認する

高齢者の留守番では住宅火災への備えも欠かせません。総務省消防庁の令和7年版消防白書では、近年の住宅火災による死者のうち65歳以上が占める割合が7割以上の高水準で推移しているとされています。本人が一人でいる時間がある家庭では、火を出さない対策と早く気づく対策を組み合わせることが重要です。

消防庁は住宅防火対策として、ストーブ周辺へ燃えやすい物を置かないこと、こんろを使うときに火のそばを離れないこと、コンセント周辺を清掃することなどを挙げています。

確認項目	対策
こんろ	留守番中の使用を見直す
ストーブ	周囲を整理する
警報器	定期的に点検する
コンセント	ほこりなどを確認する
避難経路	物を置かない
警報音	本人が認識できるか確認

住宅用火災警報器は設置して終わりではなく、点検と交換も必要です。耳が聞こえにくい高齢者では警報音に気づきにくい可能性があるため、光などを利用した補助警報装置について検討する方法もあります。

本人が火をつけたこと自体を忘れるようになっている場合は、家族の留守中だけ注意してもらう方法には限界があります。調理器具や暖房器具の使い方を含め、生活環境そのものを見直しましょう。

室温を管理する

夏の留守番では、転倒や火災だけでなく熱中症にも注意が必要です。厚生労働省は、熱中症は屋外だけでなく室内で何もしていないときにも発症することがあるとして、暑さを避けることやこまめな水分補給を呼びかけています。

本人が暑さを感じてもエアコンを使わない、操作方法が分からない、電気代を気にして消してしまうといった場合には、家族が外出する前の準備が重要になります。

• 外出前に室温を確認する
• エアコンを適切に利用する
• リモコンを分かりやすくする
• 飲み物を手元へ置く
• 直射日光を調整する
• 家族が定期的に連絡する

エアコンをつけて外出しても、高齢者本人が寒いと感じて途中で消してしまうことがあります。本人の感覚だけへ任せず、温湿度計などを分かりやすい場所へ置き、家族と使い方を共有しておく方法もあります。

暑い時期に体調が悪く、自分で水分を取れない状態なら、一人での留守番そのものを避ける判断も必要です。

見守り方法は本人の状態に合わせて選ぼう

高齢者の見守りというとカメラを思い浮かべやすいですが、見守りの方法は一つではありません。家族からの電話、センサー、緊急通報サービス、訪問型の支援、地域の見守りなど、本人の状態と家族の距離に合わせて選択できます。

重要なのは、見守りの目的を「常に監視すること」にしないことです。本人ができることは自分で行い、困ったときや異常が起きたときに助けにつながる仕組みを作るほうが、自立と安全を両立しやすくなります。

本人の希望も聞きながら、家族が無理なく継続できる方法を選びましょう。

電話による見守りから始める

自立度が高く、電話を問題なく使える高齢者なら、まず家族から定期的に電話する方法を試しやすいでしょう。新しい機器の操作を覚える必要がなく、会話の中から体調や気分の変化を確認できます。

ただし、家族が忙しく毎日決まった時間に電話できない場合や、本人が電話の着信に気づかない場合には別の方法を組み合わせる必要があります。

• 決まった時間に電話する
• 体調を聞く
• 食事を確認する
• 服薬を確認する
• 予定を共有する
• 応答がない場合の対応を決める

質問を細かく繰り返すと本人が負担に感じる場合があるため、通常の会話をしながら声の様子や受け答えを確認するとよいでしょう。

家族一人だけに電話確認を任せず、兄弟姉妹などで担当を分けると継続しやすくなります。

センサー型とカメラ型を使い分ける

見守り機器を利用する場合には、本人のプライバシーと確認したい情報のバランスを考えましょう。映像を確認する必要がなければ、人感センサーやドアセンサーなどでも生活反応を把握できる場合があります。

カメラは映像で状況を確認できる反面、本人が抵抗を感じる可能性があります。特に寝室など私的な空間への設置は慎重に考える必要があります。

方法	特徴
電話	会話で確認できる
人感センサー	活動状況を把握しやすい
ドアセンサー	外出などを把握しやすい
カメラ	映像で状況を確認できる
緊急ボタン	本人から通報できる
訪問	対面で状態を確認できる

認知機能の低下によって緊急ボタンを押すこと自体を理解できない人では、本人操作型の機器だけに頼るのは難しい場合があります。反対に自立度が高い人なら、最低限の緊急通報手段だけでも安心につながることがあります。

本人の状態が変化したら、導入済みの見守り方法が今も適しているか定期的に見直しましょう。

地域や介護サービスにつなげる

家族だけで見守りを続けることが難しい場合には、地域包括支援センターやケアマネジャーなどへ相談する方法があります。介護保険サービスを利用している人なら、本人の状態に応じて訪問介護や通所系サービスなどを含めた生活支援を検討できます。

また、消費者庁では、高齢者などの消費者被害を防ぐために地域の関係者が連携する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの仕組みを案内しています。地域によって利用できる見守り事業や緊急通報サービスなども異なります。

• 地域包括支援センター
• ケアマネジャー
• 訪問介護
• 通所系サービス
• 自治体の見守り事業
• 地域の相談窓口

消費者庁も、高齢者の消費者被害の未然防止や早期発見には地域社会での見守りと支援が重要としており、異変への気づき、声かけ、相談機関へつなぐ流れを示しています。

家族が遠方に住んでいる場合ほど、家族以外にも本人の変化へ気づける人やサービスを増やしておくことが役立ちます。

留守番中の防犯や訪問者への対応も決めておこう

高齢者を一人にするときには、事故や体調不良だけでなく、訪問販売や不審な電話などへの対策も必要です。消費者庁は、高齢者を狙った消費者トラブルへの対策として、周囲の人による日頃からの見守りの重要性を示しています。

家族が不在の時間に訪問者が来ると、高齢者本人が相手の話を断れず、玄関を開けてしまう場合があります。電話についても、相手を家族だと思い込んだり、急かされて判断したりする可能性があります。

複雑な防犯ルールを覚えてもらうより、本人が実行できる簡単な約束を決めておきましょう。

知らない訪問者には玄関を開けない

留守番中の訪問者については、「知らない人には玄関を開けなくてよい」と家族で決めておく方法があります。インターホン越しに対応することが難しい人なら、予定していない訪問には出ないという簡単なルールにすることもできます。

宅配便や点検業者など必要な訪問がある場合は、可能な範囲で家族が在宅する時間へ変更すると本人の判断負担を減らせます。

• 予定外の訪問には出ない
• 玄関をすぐ開けない
• その場で契約しない
• 現金を渡さない
• 家族へ確認する
• 不安なら相談する

認知機能の状態によっては、決めたルールを忘れてしまうことがあります。その場合は「本人へ言い聞かせる」だけでは十分ではなく、訪問者への対応方法や見守り体制そのものを見直す必要があります。

玄関の近くに大きな文字で簡単な注意書きを置く方法もありますが、本人がその内容を理解して行動できるか確認しましょう。

電話による勧誘への対策をする

高齢者の留守番中は、電話による勧誘や不審な連絡への対策も考えておきましょう。消費者庁では、高齢者の消費者トラブルを防ぐため、周囲の人が日頃から様子の変化に気づき、必要に応じて消費生活センターなどへつなぐことを案内しています。

電話に出ること自体を禁止するのではなく、「お金や契約の話が出たら一度切って家族へ相談する」など本人が実行しやすいルールを決める方法があります。

電話内容	対応例
契約の勧誘	その場で決めない
お金の要求	家族へ確認する
個人情報の質問	答えない
家族を名乗る	登録済み番号へかけ直す
不審な内容	電話を切る

知らない番号からの電話を制限できる電話機や迷惑電話対策機能などを利用する方法もあります。本人が機器を複雑に操作しなくても使える仕組みを選びましょう。

不審な契約書や見慣れない商品が増えたなどの変化があれば、本人を責めるのではなく事実を確認し、必要に応じて消費生活センターなどへ相談することが重要です。

鍵の管理方法を家族で決める

緊急時に家族が自宅へ入れる状態にしておくことも重要です。本人が転倒して玄関まで移動できない場合、家族が到着しても鍵がなく室内へ入れなければ対応が遅れる可能性があります。

一方で、誰でも利用できる場所へ合鍵を置くことは防犯上の問題があります。

• 合鍵を持つ家族を決める
• 鍵の保管場所を共有する
• 近隣協力者への預け方を検討する
• 本人の同意を得る
• 紛失時の対応を決める
• 防犯性を優先する

見守りサービスの中には緊急時の駆けつけに対応するものもありますが、サービス内容や鍵の管理方法は事業者によって異なるため契約前に確認が必要です。

「連絡が取れないとき、誰がどうやって室内を確認するか」まで具体的に決めておくと、実際の緊急時に動きやすくなります。

一人での留守番を見直したいサインを知っておこう

これまで問題なく留守番できていた高齢者でも、身体機能や認知機能の変化によって安全性は変わります。「以前から一人で大丈夫だったから」という理由だけで同じ方法を続けるのではなく、日常生活の変化を確認することが重要です。

特に、転倒が増えた、火の消し忘れが出てきた、外出後に戻れないことがあるなど、安全に直接関係する変化が見られた場合には注意が必要です。

家族だけで判断するのが難しい場合は、地域包括支援センターやケアマネジャー、医療・介護の専門職などへ相談しましょう。

転倒や体調不良が増えている

最近転倒を繰り返している人や、立ち上がったときのふらつきが増えている人では、一人になる時間を見直す必要があります。転倒そのものだけでなく、転倒後に自力で起き上がれるか、電話まで移動できるかも重要です。

また、めまい、息苦しさ、強い倦怠感などの体調変化が頻繁にある場合には、見守り機器を増やすだけで対応できるとは限りません。

• 転倒を繰り返す
• 一人で起き上がれない
• 急なふらつきがある
• 体調不良が増えた
• 歩行状態が変わった
• 救急受診が増えている

急に歩けなくなった、意識がおかしい、片側の手足に力が入りにくいなど急激な変化がある場合には、留守番対策ではなく医療的な対応を優先する必要があります。

慢性的な変化でも生活への影響が大きくなっているなら、介護サービスを含めた支援体制について相談しましょう。

火や家電の扱いが難しくなっている

以前は安全に料理や暖房器具を使えていた人でも、操作手順を忘れたり、電源を切ったことを確認できなくなったりする場合があります。このような変化が見られたら、「注意すれば大丈夫」と考えるだけでは不十分です。

本人の記憶に頼らなくても安全を保ちやすい環境へ変えていくことが重要です。

変化	考えたい対応
火を消し忘れる	調理方法を見直す
家電操作を忘れる	使用方法を簡単にする
警報が分からない	警報方法を見直す
同じ操作を繰り返す	一人での使用を再検討
危険を判断できない	見守り体制を強化する

特に火を扱う機器で危険な行動が出ている場合は、留守番時間中だけ使わない約束に頼るのではなく、家族が不在でも危険が起こりにくい環境を考えましょう。

本人の生活能力に変化が出ている場合には、ほかの日常生活動作にも困りごとがないか合わせて確認することが大切です。

認知機能の変化が生活に影響している

物忘れがあるだけで直ちに一人で留守番できないわけではありません。しかし、外へ出た後に自宅へ戻れない、薬を何度も飲む、訪問者を家へ入れてしまうなど、安全に関わる行動が現れている場合は注意が必要です。

家族が「最近少しおかしい」と感じても、本人との関係を気にして相談を先延ばしにすることがあります。しかし、生活上の具体的な変化を記録しておけば専門職へ相談するときにも役立ちます。

• 外出後に戻れない
• 服薬管理が難しい
• 火の管理ができない
• 電話の内容を判断できない
• 訪問者を断れない
• 緊急時の対応が難しい

このような状態では、カメラを設置して家族が遠隔で見るだけでは十分な対応にならないことがあります。異常を確認した後に誰が本人を支援できるのかまで含めて体制を考える必要があります。

生活への影響が目立つ場合は、かかりつけ医や地域包括支援センターなどへ相談し、本人の状態に合った支援につなげましょう。

本人の自立を守りながら安心できる留守番環境を作ろう

高齢者の留守番が心配なときは、「一人にしない」か「そのまま留守番してもらう」かの二択で考える必要はありません。本人が一人でできることを確認し、転倒しやすい場所を整える、火を使わなくても食事できるよう準備する、電話を手元へ置く、決まった時間に家族が連絡するなど、困りごとに合わせて対策を重ねることで安全性を高められる場合があります。

見守り機器を利用する場合も、機能の多さだけで選ばないことが大切です。本人から助けを呼べるようにしたいのか、生活反応を家族が確認したいのか、外出を把握したいのかによって適した仕組みは異なります。カメラを設置する場合には本人の気持ちやプライバシーにも配慮し、必要であれば人感センサーや緊急通報装置など映像を使わない方法も検討しましょう。

また、家族からの電話や機器による見守りだけではなく、地域の支援につなげることも選択肢です。地域包括支援センターやケアマネジャーなどへ相談すれば、本人の状態に応じて利用できる介護サービスや地域の見守り事業について情報を得られる場合があります。家族が遠方にいる場合には、異常が起きたときに実際に本人のもとへ行ける人やサービスを確保しておくことが特に重要です。

これまで問題なく留守番できていた人でも、転倒が増えた、火の消し忘れが出てきた、薬を重複して飲む、外へ出ると戻れないなどの変化があれば、留守番方法を見直すタイミングです。本人を一方的に制限するのではなく、「どの動作なら一人で安全にできるか」「どこに支援が必要か」を具体的に確認し、必要に応じて医療・介護の専門職へ相談しましょう。

高齢者の留守番で目指したいのは、家族の不安をなくすために本人を常に監視することではなく、本人の自立をできるだけ保ちながら、困ったときには確実に助けにつながる環境を作ることです。住環境の安全対策、連絡方法、見守り機器、家族や地域の支援を本人の状態に合わせて組み合わせ、家族が外出するときにも本人が落ち着いて過ごせる仕組みを整えていきましょう。