一人っ子の親の介護費用は誰が払う？使える支援制度とお金の負担を減らす方法！

一人っ子で親の介護が必要になると、介護の手続きや通院の付き添いだけでなく、毎月のお金を誰が負担するのかという問題にも直面しやすくなります。

兄弟姉妹がいれば介護費用を分担できるかもしれませんが、一人っ子の場合は相談や判断を任せられる相手が限られ、親の年金だけで足りない費用を自分が支払うべきなのか、介護のために仕事を減らしたら生活できるのか、施設へ入居するとどのくらいお金が必要なのかなど、不安が重なることもあるでしょう。

しかし、一人っ子だからといって親の介護費用をすべて自分の収入や貯金から支払う必要があると決まっているわけではなく、まずは親自身の年金や預貯金を確認し、介護保険サービスや公的な負担軽減制度を活用したうえで、家族がどこまで支援できるかを考えることが重要です。

また、介護費用には訪問介護やデイサービスなどの利用料だけでなく、食費、日用品、通院交通費、紙おむつ、住宅改修、施設の居住費などが含まれ、在宅介護と施設介護では費用の構造も異なるため、単純にどちらが安いとは判断できません。

ここでは、一人っ子が親の介護をするときのお金の負担について、費用を支払う基本的な考え方、親の年金で足りない場合の対応、利用できる給付金や軽減制度、在宅介護と施設介護の比較、仕事や自分の老後資金を守る方法まで具体的に紹介します。

一人っ子の親の介護費用は誰が払う

一人っ子の親の介護費用を考えるときに最初に押さえたいのは、介護に必要なお金をすべて子どもが用意するという前提で考えないことです。

親に年金収入や預貯金がある場合には、本人の生活や介護のために使うことを基本として収支を整理し、介護保険や各種軽減制度を利用したうえで、不足する部分について家族としてどのような支援が可能かを検討します。

ただし、親族間には民法上の扶養義務があり、具体的な負担の考え方は親子双方の生活状況や資力などによって異なるため、一人っ子という理由だけで全額負担が当然になるわけでも、必ず負担しなくてよいと断定できるわけでもありません。

まずはお金の出どころと支払う範囲を整理し、親と子どもの生活を同時に守れる計画を立てることが大切です。

親の年金を優先して考える

一人っ子が親の介護費用を考える場合には、最初に親の年金収入を確認し、その範囲でどの程度の生活費や介護費用をまかなえるのかを把握することが重要です。

例えば親が毎月15万円の年金を受け取っている場合でも、家賃や食費、光熱費、医療費などに多くのお金が必要であれば、介護サービスに使える金額は限られますし、持ち家で住居費が少ない場合には同じ年金額でも使える余裕が異なります。

また、親の年金は子どもの介護労働に対する報酬ではなく、原則として親自身の生活を支えるためのお金であるため、本人の意思や生活上の必要性を尊重して管理することが大切です。

親が自分でお金を管理できる場合には、通帳や年金額を一方的に調べるのではなく、「これから必要になる費用を一緒に考えたい」と説明し、家計の状況を共有してもらう方法が望ましいでしょう。

一方で、認知機能の低下などによって財産管理が難しくなっている場合には、子どもだからといって本人名義の預貯金を自由に引き出してよいわけではなく、金融機関への相談や成年後見制度などの適切な仕組みを検討する必要があります。

親の年金額だけを見て介護できるか判断するのではなく、毎月の支出と今後の医療・介護の見通しを合わせて確認し、本人の生活に必要なお金を確保することが最初の一歩になります。

親の預貯金をどう使うか

親に預貯金がある場合には、介護サービスの自己負担や住宅改修、施設への入居費用などに充てることが考えられますが、将来の支出に備えて計画的に使うことが重要です。

例えば親の預貯金が300万円あったとしても、毎月5万円の赤字を補うだけで単純計算では5年で使い切ることになるため、現在の残高だけで安心せず、今後の介護期間や急な入院などの可能性も考える必要があります。

また、預貯金の一部は家電の買い替えや住宅修繕、冠婚葬祭などの生活上の支出に必要になる場合もあり、介護費用だけにすべて使ってしまうと別の場面で困る可能性があります。

そのため、親の生活費として必要な金額、毎月の介護費用に充てる金額、緊急時のために残す金額を分けて考え、可能であれば本人と相談しながら資金計画を作りましょう。

ただし、預貯金を子どもの口座へ移したり、子ども名義の支出と混ぜたりすると、財産の帰属や贈与、相続の際に問題になることがあるため、親のお金は本人名義で管理し、支出の記録を残すことが大切です。

親が判断できるうちに、どのような介護を希望するのか、費用をどこまで使いたいのかを話し合っておくことで、将来の判断に迷う場面を減らせます。

子どもの負担は一律ではない

一人っ子だから親の介護費用を全額支払わなければならないと考える人もいますが、実際には親子それぞれの経済状況や生活事情を踏まえて考える必要があります。

民法では直系血族などに扶養義務が定められているものの、具体的な扶養の程度や方法は、扶養を必要とする人の状況と扶養する側の資力などを考慮するものであり、子どもが自分の生活を犠牲にして無制限に支払うという意味ではありません。

例えば子ども自身に住宅ローンや教育費があり、毎月の生活費にも余裕がない場合には、親の施設費用を全額負担することが現実的ではないこともあります。

費用の種類	まず確認する負担元
親の生活費	親の年金や預貯金
介護サービス費	親の資金と介護保険
住宅改修費	親の資金と保険給付
不足する生活費	支援制度と扶養の検討
子どもの生活費	子ども自身の収入

また、親に配偶者がいる場合には配偶者の生活や資産も関係するため、親が一人暮らしか夫婦で暮らしているかによっても考え方が変わります。

家族だけで負担額を決められない場合には、自治体の福祉窓口や法律相談などを利用し、生活を維持できる現実的な方法を検討することが大切です。

介護保険で費用を抑えられる

親の介護が必要になった場合には、介護保険制度を利用することで、対象となる介護サービスの費用について原則1割から3割の自己負担で利用できる仕組みがあります。

例えば訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを組み合わせれば、家族がすべての介助を担わずに済む場合があり、一人っ子にとっては金銭面だけでなく時間や身体的な負担を減らすうえでも重要です。

ただし、自己負担割合は本人の所得などによって異なり、在宅サービスには要介護度ごとの区分支給限度基準額があるため、利用量が限度額を超えると超過分が原則全額自己負担になります。

また、施設の食費や居住費、日用品費などは介護保険の給付対象外となる部分があるため、サービスの利用料が1割負担だからといって支出全体が1割になるわけではありません。

例えばデイサービスの利用料だけを見て予算を組むと、食事代や送迎に関係する追加費用などを見落とす可能性があるため、事業所から提示される月額見積もりを確認する必要があります。

介護保険の申請やサービスの組み合わせについては、親が住む自治体の介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談し、本人の状態に合った支援を選びましょう。

在宅介護にも継続費用がある

親が自宅で暮らし続ける場合には、施設へ入居するより費用が安いと思われがちですが、在宅介護でもさまざまな支出が継続して発生します。

例えば訪問介護やデイサービスの利用料に加えて、紙おむつや尿取りパッド、介護用の衣類、食事の宅配、通院交通費などが必要になる場合があります。

さらに、家族が遠方から通う場合には交通費や宿泊費が増え、仕事を休んで付き添う回数が多くなると、目に見える介護費用とは別に収入が減る可能性もあります。

• 訪問介護などの利用料
• デイサービスの食費
• 紙おむつや衛生用品
• 通院の交通費
• 配食サービスの費用
• 住宅の安全対策費

また、在宅介護では家族が無料で担っている家事や見守りの時間が費用に表れにくいため、支払額が少ないことだけを理由に負担が軽いとは判断できません。

一人っ子の場合は代わりに対応できる家族が少ないこともあるため、金額と同時に、仕事や睡眠、休日をどれくらい確保できるかも含めて検討することが大切です。

施設介護は総額で判断する

親の施設入居を検討するときには、パンフレットに書かれた月額利用料だけでなく、介護サービス費や医療費、日用品費などを含めた総額で判断することが重要です。

例えば特別養護老人ホームでは、介護保険サービスの自己負担に加えて食費や居住費などが必要になり、所得や資産の条件によっては負担限度額認定による軽減を受けられる場合があります。

一方で有料老人ホームは施設によって料金体系が大きく異なり、入居一時金が必要な施設や月額費用が高い施設もあるため、同じ種類の施設でも費用に差があります。

また、施設へ入れば家族の負担が完全になくなるわけではなく、通院への対応や契約、衣類の補充、本人の希望に関する相談など、家族が関わる場面が残ることもあります。

そのため、月額料金だけで比較するのではなく、入居時に必要な費用、追加料金が発生する条件、医療対応、退去条件なども確認し、長期間支払いを続けられるかを考えましょう。

一人っ子が自宅で介護を続けるために仕事を辞める必要がある場合には、施設費用が高く見えても、収入を維持できることを含めて比較すると判断が変わる可能性があります。

介護離職による収入減少に注意する

一人っ子が親の介護を始めると、仕事を辞めて付き添ったほうがよいのではないかと考えることがありますが、退職による収入減少は長期的に大きな負担となる可能性があります。

例えば年収400万円の人が介護のために退職した場合には、介護費用そのものに加えて給与収入がなくなり、将来の年金や貯蓄計画にも影響することが考えられます。

また、介護がいつまで続くかは予測しにくく、一度退職すると同じ条件で再就職できるとは限らないため、介護が始まった直後に仕事を辞める判断は慎重に行う必要があります。

まずは勤務先の介護休業や介護休暇、短時間勤務などの制度を確認し、介護保険サービスを利用して仕事を続けられる方法を探しましょう。

介護休業給付金は一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が対象となり、休業中の収入を支える制度ですが、介護が続く限り無期限に受け取れるものではありません。

一人っ子だから自分がすべての介護を担うしかないと考える前に、仕事を続けることも親と自分の生活を守る重要な選択肢であると捉えることが大切です。

自分の老後資金を守る必要がある

親の介護にかかるお金を考えるときには、親の生活を支えることと同じくらい、子ども自身の老後資金を守ることも重要です。

例えば親の施設費用が年金だけでは足りず、子どもが毎月5万円を補っている場合には、年間60万円、5年間で300万円の負担になる計算であり、支援期間が長くなるほど影響は大きくなります。

さらに、子ども自身にも住宅費や教育費、医療費などが必要になるため、親の介護に使える金額を決めずに支払い続けると、自分の生活が不安定になる可能性があります。

そのため、親の介護費用を補う必要がある場合でも、毎月いくらまでなら負担できるのか、いつまで続けられるのかを具体的に計算しておくことが大切です。

また、親の資産を十分に確認しないまま子どもが支払いを始めると、本来利用できた制度や本人の資金を活用できず、負担が必要以上に大きくなることもあります。

一人っ子が自分の貯金をすべて介護へ充てることを当然とせず、親と子どもの双方が生活を続けられる範囲で支援方法を考えましょう。

親の介護費用を軽くする公的制度

一人っ子が親の介護をするときには、介護保険の基本的な給付に加えて、所得に応じた自己負担の軽減制度や税金の控除、仕事を休む際の給付金などを確認することが大切です。

これらの制度は家族へ直接お金が振り込まれるものばかりではありませんが、親の介護費用を減らしたり、子どもの収入減少を補ったりすることで、家計の負担を軽くする可能性があります。

制度ごとに申請先や対象者が異なり、利用できる条件も変わるため、名前だけを知って安心せず、実際の支給要件と必要な手続きを確認しましょう。

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、介護保険サービスの利用者負担が所得に応じた月額上限を超えた場合に、対象となる超過分の支給を受けられる制度です。

例えば一般的な住民税課税世帯では月額上限が世帯単位で4万4,400円となる区分があり、対象となる自己負担が6万円の場合には、条件を満たせば差額の1万5,600円が支給対象になる計算です。

ただし、所得が高い世帯では上限額が異なり、住民税非課税世帯にも別の区分が設けられているため、すべての家庭で同じ金額が適用されるわけではありません。

所得区分の例	月額上限の例
一般的な住民税課税世帯	44,400円・世帯
一定の高所得世帯	93,000円・世帯
さらに所得が高い世帯	140,100円・世帯
住民税非課税世帯	24,600円・世帯など

また、食費や居住費、日用品費などは原則として対象外であり、介護にかかった費用のすべてが上限額に含まれるわけではない点に注意が必要です。

2025年8月以降の制度概要は厚生労働省の高額介護サービス費の資料で確認できるため、親の所得区分と対象となる費用を自治体へ相談しましょう。

介護休業給付金

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が一定の条件を満たして介護休業を取得した場合に支給される制度であり、働きながら親の介護体制を整えたい一人っ子にとって重要な支援です。

支給額は原則として休業開始時賃金日額に支給日数と67％を掛けて計算され、休業前の平均月額賃金が30万円程度で休業中に賃金が支払われない場合には、月額約20万1,000円が目安とされています。

ただし、給付額には上限があり、休業中に賃金が支払われる場合には減額されることもあるため、実際の金額は勤務先やハローワークへ確認する必要があります。

• 雇用保険の加入条件を確認
• 対象家族の介護状態を確認
• 勤務先へ介護休業を申し出る
• 休業中の給与支払いを確認
• 給付申請の期限を確認

同じ対象家族について給付対象となる介護休業は通算93日を限度に3回までとされており、長期間の介護をすべて休業でまかなう制度ではありません。

制度の詳しい条件は厚生労働省の介護休業給付に関する案内を確認し、休業期間を介護サービスの調整や今後の生活体制を整える時間として活用しましょう。

施設費用の負担限度額認定

介護保険施設への入所を検討する場合には、食費や居住費の負担を軽減する負担限度額認定を確認することが重要です。

この制度は、一定の所得や預貯金などの資産要件を満たす人について、対象となる施設サービスの食費や居住費の負担を軽くする仕組みであり、施設で暮らす親の毎月の支出を減らせる可能性があります。

例えば親の年金収入が少なく、預貯金も基準の範囲内であれば、施設費用の一部が軽減される場合がありますが、対象施設や本人の所得区分によって適用内容が異なります。

また、配偶者がいる場合には世帯を分けていても配偶者の所得や資産が判定に関係することがあるため、住民票上の世帯だけで判断しないことが大切です。

一方で、一般的な有料老人ホームのすべての費用にこの制度が適用されるわけではなく、対象となる介護保険施設やサービスの種類を確認する必要があります。

施設への入居を考える段階で自治体の介護保険窓口へ相談し、認定を受けられる可能性があるかを確認してから費用の見積もりを比較しましょう。

一人っ子が親の介護費用を管理する方法

一人っ子の場合は、親の介護に関する手続きや支払いを一人で管理することになりやすいため、費用を見える形に整理しておくことが重要です。

特に親の年金と子どもの収入を混ぜてしまうと、毎月いくら不足しているのか、どの費用を本人が負担しているのかが分かりにくくなり、将来の資金計画を立てることも難しくなります。

家計を整理するときには、現在の支出だけでなく、要介護度の変化や入院、施設入居などによって費用が増える可能性も考え、余裕のある計画を立てましょう。

毎月の介護費用を一覧にする

親の介護費用を管理する際には、まず一か月に必要な支出を項目ごとに書き出し、親の収入でどの程度まかなえるのかを確認することが大切です。

例えば年金収入が月15万円で、生活費と介護費用の合計が月17万円であれば、毎月2万円の不足が生じる計算になりますが、実際には医療費や住宅修繕費などの臨時支出も考える必要があります。

また、通院や買い物の交通費など、家族が立て替えている費用を記録していないと、子どもの負担額を過小評価してしまう可能性があります。

• 親の年金収入
• 住居費と光熱費
• 食費と日用品費
• 介護サービス費
• 医療費と薬代
• 交通費と臨時支出

費用を一覧にすることで、介護保険の対象になるものと対象外のものを区別しやすくなり、助成制度を探す際にも役立ちます。

一人っ子がすべての支払いを抱え込む前に、親の収入と支出を見える化し、不足が続く場合には早めに支援制度や生活環境の見直しを検討しましょう。

親の口座を適切に管理する

親の介護が必要になると、子どもが通帳やキャッシュカードを預かって支払いを代行する場面が増えることがありますが、本人のお金を管理する際には適切な手続きを踏むことが重要です。

例えば親が自分で判断できる場合には、必要な支払いを本人と確認し、金融機関が提供する代理人制度などを利用することで、無理なく支払いを進められる場合があります。

一方で、認知症などによって財産管理に必要な判断能力が低下している場合には、家族だからという理由だけで本人名義の預貯金を自由に動かせるわけではありません。

本人の状態	検討する方法
自分で判断できる	本人の意思に基づく管理
手続きだけ難しい	金融機関の代理人制度
判断能力が低下	成年後見制度などの相談
支出が増えている	記録と定期的な確認

また、子どもが立て替えた介護費用を親の口座から精算する場合には、領収書や支払日、金額を記録しておくと、何に使ったお金なのかを後から確認しやすくなります。

将来の相続や財産管理の問題を避けるためにも、親のお金と子どものお金を区別し、必要に応じて金融機関や法律の専門家へ相談しましょう。

急な出費に備える

親の介護費用を計画するときには、毎月決まって発生する支出だけでなく、入院や住宅改修、介護用品の買い替えなど、急な出費に備えることも重要です。

例えば転倒によって入院が必要になった場合には、医療費だけでなく、退院後に手すりを取り付けたり、介護用ベッドを用意したりする必要が生じる可能性があります。

また、在宅介護が難しくなって施設へ移る場合には、入居時の費用や引っ越しに関係する支出が発生することもあるため、現在の月額費用だけで将来の負担を判断することはできません。

• 急な入院に伴う費用
• 住宅改修費
• 福祉用具の変更費
• 施設入居時の費用
• 住まいの維持管理費

ただし、将来の費用を正確に予測することは難しいため、必要以上に高額な備えを用意しようとするよりも、親の預貯金や保険、利用できる公的制度を確認することから始めるとよいでしょう。

一人っ子が自分の生活費まで取り崩さないよう、親のための緊急資金と自分自身の生活防衛資金を分けて考えることが大切です。

親の介護で自分の生活を守るための選択

一人っ子が親の介護をするときには、金銭的な負担だけでなく、時間や精神的な負担も一人に集中しやすくなることがあります。

特に仕事や子育てと介護が重なる場合には、親の希望をすべてかなえようとすることで自分の生活が成り立たなくなる可能性があるため、支援を受けながら続けられる介護体制を作ることが重要です。

家族が直接介護することだけを親孝行と考えず、専門職の力を借りて親の生活を支えることも大切な選択肢として考えましょう。

仕事を辞める前に制度を使う

親の介護が始まったときに仕事を辞めることを考える人もいますが、一人っ子の場合は収入を失うことで親と自分の両方の生活が不安定になる可能性があります。

例えば介護のために正社員の仕事を辞めた場合には、給与収入だけでなく、将来の年金や退職金、再就職の機会にも影響することが考えられます。

そのため、退職を決める前に、勤務先の介護休業や介護休暇、短時間勤務などの制度を確認し、介護保険サービスを利用して働き続けられる方法を探しましょう。

• 介護休業を利用する
• 介護休暇を確認する
• 勤務時間の調整を相談する
• 在宅勤務の可否を確認する
• 介護サービスを組み合わせる

また、介護休業は家族が介護をすべて行うためだけの期間ではなく、今後の介護体制を整えるためにも活用できるため、ケアマネジャーとの面談やサービスの手配を進める時間として考えることが大切です。

一人っ子だから仕事を辞めなければならないと決めつけず、働き方と介護の両方を調整できる方法を検討しましょう。

地域包括支援センターへ相談する

一人っ子が親の介護で困ったときには、親が住んでいる地域の地域包括支援センターへ相談することで、介護保険の申請や生活上の困りごとについて情報を得られます。

例えば親が介護サービスを嫌がっている場合や、認知機能の低下によってお金の管理が難しくなっている場合には、家族だけで解決しようとせず、専門職へ状況を伝えることが役立ちます。

また、地域包括支援センターでは、介護サービスの利用に向けた相談だけでなく、高齢者の権利擁護や地域の支援制度などについても案内を受けられる場合があります。

相談内容	主な相談先
介護保険の申請	自治体・地域包括支援センター
サービスの調整	ケアマネジャー
費用の軽減制度	自治体の介護保険窓口
財産管理の不安	金融機関・法律相談
仕事との両立	勤務先・ハローワーク

ただし、相談先によって対応できる範囲は異なるため、税金や相続、法律上の扶養義務など専門的な問題については、税理士や弁護士などへ相談することも必要です。

一人っ子は相談できる家族が少ない場合もあるため、早い段階で外部の相談先を確保しておくことが、介護が長期化したときの安心につながります。

施設入居も選択肢に入れる

一人っ子が親の介護を続けるうえで、在宅介護が難しくなった場合には施設入居を検討することも重要な選択肢です。

例えば夜間の見守りが必要になったり、排泄介助や移動介助の負担が大きくなったりすると、仕事を続けながら一人で対応することが難しくなる場合があります。

施設へ入居することに罪悪感を持つ人もいますが、専門職による介護を受けられる環境を整えることは、親の安全と家族の生活を守るための方法の一つです。

• 必要な介護の内容
• 毎月の総費用
• 医療対応の範囲
• 面会や外出の条件
• 入居までの待機期間

ただし、施設によって費用や入居条件、提供されるサービスが異なるため、パンフレットの金額だけで判断せず、実際に必要となる追加費用や長期間の支払い能力を確認する必要があります。

一人っ子が介護を続けられなくなってから慌てて探すのではなく、在宅介護をしている段階から施設の種類や費用を調べておくと、将来の選択肢を広げられます。

一人っ子の親の介護はお金の見通しを立てて備えよう

一人っ子が親の介護をするときには、兄弟姉妹と費用や役割を分担できないことへの不安が大きくなりやすいものの、親の介護費用をすべて子どもが自分の収入から支払うと決めつける必要はなく、まずは親の年金や預貯金、毎月の生活費を確認し、介護保険や公的な負担軽減制度を活用できるかを調べることが重要です。

介護費用には訪問介護やデイサービスなどの利用料だけでなく、食費や日用品、通院交通費、住宅改修費、施設の居住費なども含まれるため、在宅介護と施設介護を比較するときには月額料金だけでなく、家族が介護に使う時間や仕事への影響も考える必要があります。

また、高額介護サービス費や施設の負担限度額認定、介護休業給付金などは、条件を満たすことで家計の負担を軽くできる可能性があるため、自治体の介護保険窓口や勤務先へ早めに相談し、申請が必要な制度を見落とさないようにしましょう。

親のお金を管理する場合には、本人の意思や財産管理のルールを尊重し、子どもの生活費と混ぜずに支出を記録することが大切であり、認知機能の低下などによって本人が管理できない場合には、金融機関や法律の専門家へ相談して適切な方法を検討する必要があります。

一人っ子だから介護を一人で抱え込むしかないと考えず、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護サービス事業者などの力を借りながら、親の生活と自分の仕事、貯蓄、将来の暮らしを同時に守れる介護体制を整えていきましょう。