離れて暮らす親の一人暮らしが心配なときの対策｜無理なく続けられる見守り体制を作ろう！

離れて暮らす親が一人暮らしをしていると、「転んで動けなくなったらどうしよう」「体調を崩しても誰にも気づかれないのでは」「火の消し忘れや詐欺も心配」と、離れているからこそ不安が膨らみやすくなります。

電話をかけても出ないだけで何かあったのではないかと心配になり、何度も連絡してしまった経験がある人もいるでしょう。

一方で、親が元気に生活しているうちから子どもが毎日の行動を細かく確認すると、親に「監視されている」「まだ一人でできるのに信用されていない」と感じさせてしまう場合があります。

離れて暮らす親の一人暮らしを支えるうえで大切なのは、子どもがすべてを確認することではなく、親本人の生活や希望を尊重しながら、異変があったときに気づける仕組みと相談先を少しずつ増やしておくことです。

電話やメッセージによる連絡だけでなく、見守りサービス、地域包括支援センター、民生委員、配食サービス、介護保険サービスなど、状況に応じて利用できる方法があります。

また、転倒、服薬、食事、金銭管理、防犯、火の消し忘れなど、心配事によって必要な対策は異なるため、「高齢だから危ない」と漠然と考えるより、親の生活で何が心配なのかを具体的に整理することが重要です。

特に以前は問題なくできていたことが急に難しくなった、同じ話を何度もするようになった、転倒が増えた、食事を取れていないなどの変化がある場合には、見守り機器を置くだけで済ませず、医療や介護の専門機関への相談も検討する必要があります。

ここでは、離れて暮らす親の一人暮らしが心配な家族に向けて、まず取り入れたい見守り方法から、家の安全対策、健康管理、防犯、認知機能の変化への備え、地域の相談先、親と話し合っておきたい内容まで具体的に整理します。

離れて暮らす親の一人暮らしが心配なときの対策

離れて暮らす親が一人暮らしをしている場合、最初から高額な見守り機器を導入したり、毎日何度も電話したりする必要はありません。

まずは親が現在どの程度自分で生活できているのかを確認し、定期連絡、近隣とのつながり、緊急連絡先、見守りサービスなどを組み合わせて、何かあったときに家族以外の人も気づける状態を目指します。

遠距離では子どもがすぐ駆けつけられないこともあるため、連絡手段を増やすだけでなく、親の近くで対応できる人や相談先を確保しておくことが重要です。

親の生活を一度に大きく変えず、現在の心配事から優先順位を付けて対策を進めましょう。

連絡する曜日と時間を決める

離れて暮らす親を見守る基本として取り入れやすいのが、電話やビデオ通話、メッセージなどによる定期連絡です。

思いついたときだけ電話するより、「毎週月・水・金の夜」「毎朝メッセージを一回」など親子で大まかなルールを決めておくと、連絡がないこと自体を異変に気づくきっかけとして利用できます。

ただし、一日に何度も電話をかけて行動を確認すると親の負担になる場合があるため、本人の生活リズムに合わせることが大切です。

電話では「元気？」だけで終わらせず、食事、買い物、通院、近所であった出来事など普段の会話をすると、声の様子や会話内容から生活の変化に気づける場合があります。

• 連絡する曜日を決める
• 時間帯を大まかに決める
• 電話以外の方法も用意する
• 出られない場合のルールを決める
• 兄弟姉妹で役割を分ける
• 過度な確認は避ける

電話に一度出なかっただけで緊急事態と考えるのではなく、「何時間後にもう一度連絡する」「それでも応答がなければ近くの人へ確認をお願いする」など段階的な対応を事前に決めておくと、離れている家族も慌てにくくなります。

緊急時に近くで動ける人を確認する

遠方に住む家族にとって特に重要なのが、親の自宅近くで緊急時に対応できる人を確認しておくことです。

親から連絡がなくても、子どもが新幹線や飛行機を使わなければ行けない距離では、すぐに自宅の様子を確認することはできません。

近所に信頼できる親族や知人がいるなら、本人の了承を得たうえで緊急時の連絡方法を共有しておくと安心材料になります。

親しい近隣住民がいない場合でも、地域包括支援センターや自治体の高齢者向けサービスなど、地域で利用できる仕組みを確認しておくことが重要です。

確認する相手	期待する役割
近隣の親族	緊急時の状況確認
信頼できる知人	普段の声かけ
地域包括支援センター	高齢者の総合相談
ケアマネジャー	介護サービスの調整
かかりつけ医	健康面の相談
自治体	地域サービスの案内

近所の人へ頼む場合には、日常的な介護までお願いするのではなく、「連絡が取れないときにインターホンを押してもらえるか」など役割を限定したほうがお互いに負担になりにくいでしょう。

また、本人の生活情報を家族の判断だけで周囲へ広く伝えるのではなく、誰に何を伝えてよいか親と相談しておくことも大切です。

見守りサービスを利用する

家族による電話だけでは不安な場合には、高齢者向けの見守りサービスを組み合わせる方法があります。

見守りサービスには、センサーで生活の動きを確認するタイプ、ボタンを押して緊急通報するタイプ、定期的に電話や訪問を行うタイプなどがあり、仕組みはサービスによって異なります。

親が機械操作を苦手としている場合には、毎回アプリを操作するような仕組みより、普段の生活を変えずに利用できるタイプのほうが続けやすいことがあります。

反対に、スマートフォンを日常的に使っている人なら、家族とのメッセージや位置情報共有など既存の機能で補える部分もあります。

• センサー型
• 緊急通報型
• 電話確認型
• 訪問型
• 家電連動型
• スマートフォン活用型

サービスを選ぶときは「異変を検知できるか」だけでなく、異変があったあと誰へ連絡され、現地確認まで行われるのかを確認してください。

離れて暮らしている場合は、家族への通知だけで終わる仕組みだと、通知を受けてもすぐ現地へ行けないという問題が残るためです。

地域包括支援センターを知っておく

親の生活について「まだ介護が必要というほどではないけれど心配」と感じた段階でも、地域包括支援センターは相談先の一つになります。

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談などを担う機関で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが配置されています。

介護保険サービスだけでなく、高齢者本人や家族のさまざまな相談に対応しているため、離れて暮らす家族が親の今後について相談する際にも利用できます。

親が住んでいる地域を担当するセンターを確認し、名称、電話番号、所在地などを家族で控えておくと、急に困りごとが増えたときにも相談先を探すところから始めずに済みます。

相談内容	相談例
一人暮らし	見守り方法を相談
介護	介護保険の相談
物忘れ	相談先を確認
生活上の困りごと	利用できる支援を確認
家族の負担	今後の支援を相談
地域サービス	自治体の制度を確認

親が相談を嫌がる場合には、まず家族だけで「こういう状態なのですが、どんな準備ができますか」と相談できるか担当センターへ問い合わせる方法もあります。

介護が必要になってから初めて探すのではなく、元気なうちに地域の相談窓口を知っておくことが遠距離介護への備えになります。

緊急連絡先を一覧にする

親が急に入院したり、自宅で倒れたりした場合、離れて暮らす家族は限られた時間で多くの情報を確認することになります。

そのときになって、かかりつけ医の名前、利用している薬局、担当ケアマネジャー、近くに住む親族などを一から調べるのは大変です。

元気なうちに親と相談し、緊急時に必要になりそうな連絡先を一か所へまとめておきましょう。

紙の一覧を親の自宅へ置く場合は、個人情報が来客から見える場所へ掲示するのではなく、本人と家族が確認できる場所で管理します。

• 家族の連絡先
• かかりつけ医
• 利用している薬局
• 地域包括支援センター
• ケアマネジャー
• 近隣の緊急連絡先

持病や服薬情報についても、本人が医療機関へ伝えられない状況を想定し、本人の同意を得ながら確認方法を決めておくと役立ちます。

内容は一度作って終わりにせず、病院や薬が変わったときなどに更新しましょう。

合鍵の管理方法を決める

親と電話がつながらず、家の中で倒れている可能性があるときに問題になるのが、自宅へどう入るかという点です。

子どもが遠方に住み、親以外は誰も鍵を持っていない場合、近所の親族が様子を見に行っても室内を確認できないことがあります。

そこで本人の了承を得て、信頼できる近隣親族などに合鍵を預ける方法を検討できます。

ただし、玄関周辺の植木鉢の下など誰でも見つけられる場所へ鍵を隠すことは、防犯上の問題があるため避けましょう。

管理方法	注意点
家族が保管	遠方だとすぐ使えない
近隣親族へ預ける	本人の同意を得る
信頼できる人へ預ける	管理ルールを決める
屋外へ隠す	防犯上避ける
鍵管理サービス	利用条件を確認
見守りサービスと連携	対応範囲を確認

鍵を預ける場合には、「電話がつながらないときだけ使う」など使用条件を親と共有しておくと、本人のプライバシーを守りやすくなります。

誰が合鍵を持っているのか分からなくならないよう、家族内でも管理状況を共有しましょう。

配食や訪問サービスを見守りにも生かす

高齢者向けの配食サービスや訪問型サービスは、食事や生活支援そのものに加えて、人と顔を合わせる機会を作れる点もメリットです。

自治体によっては、高齢者向け配食などと安否確認を組み合わせた事業を実施している場合があるため、親が住む市区町村の制度を確認してみましょう。

毎日家族が電話するだけの見守りでは、電話には出ても食事を十分に取れていない、室内環境が悪化しているといった変化までは把握できない場合があります。

必要に応じて人が訪問するサービスを組み合わせれば、電話やセンサーとは異なる方法で生活を支えることができます。

• 高齢者向け配食
• 訪問介護
• 訪問看護
• デイサービス
• 自治体の見守り事業
• 地域の生活支援

ただし、配食業者がどこまで安否確認を行うかはサービスによって異なるため、「弁当を届けるから見守りも万全」と考えず、異変時の連絡方法を確認してください。

親が必要としている支援を中心に選び、その結果として人と接する機会も増えるという形が自然です。

帰省したときに生活環境を見る

離れて暮らしていると、電話では元気そうに聞こえても、実際に帰省して初めて生活の変化に気づくことがあります。

以前より部屋が片付かなくなった、冷蔵庫に同じ食品が大量にある、郵便物がたまっている、薬が余っているなどは、電話だけでは確認しにくい変化です。

帰省時には親を問い詰めるように確認するのではなく、一緒に食事や買い物をしながら普段の生活を見ると、本人が何に困っているのか把握しやすくなります。

歩き方や立ち上がり、階段、入浴、調理など、日常動作に以前との違いがないかも確認しておきましょう。

見る場所	確認したい変化
冷蔵庫	食事や食品管理
薬	飲み忘れや余り
郵便物	未開封が増えていないか
床や廊下	転倒しやすい物がないか
台所	調理や火の管理
本人の動作	歩行や立ち上がり

一回の帰省で家中を変更しようとすると、親に「勝手に生活を変えられた」と感じさせる可能性があります。

危険度が高い部分から本人と相談し、少しずつ改善することが大切です。

一人暮らしで起こりやすい心配を具体化しよう

「高齢の親が一人だから心配」という状態のままでは、何を準備すればよいのか決めにくくなります。

転倒が心配なのか、病気の急変なのか、食事なのか、認知機能なのかによって必要な対策は異なります。

親の生活をすべて管理しようとするのではなく、現在起こる可能性が高い困りごとから優先順位を付けましょう。

特に転倒、服薬、食事は日常生活と直接関係するため、帰省時にも確認しやすいポイントです。

転倒への備えを優先する

高齢者の一人暮らしでは、自宅で転倒したあと自力で立てず、助けを呼べない状況への備えが重要です。

厚生労働省の国民生活基礎調査では、介護が必要となった主な原因の一つとして骨折・転倒が挙げられており、自宅内の環境を整えることには意味があります。

玄関、階段、廊下、浴室、トイレ、ベッド周辺など、本人が毎日使う場所を中心に、つまずきや滑りにつながるものがないか確認しましょう。

• 床のコードを整理する
• 小さな敷物を見直す
• 夜間照明を設置する
• 必要な場所へ手すりを検討する
• 浴室の滑りを確認する
• 歩行動線に物を置かない

転倒対策は物を片付けるだけでなく、本人の歩行状態や立ち上がり能力に合っていることが重要です。

すでに転倒を繰り返している場合や歩行に不安がある場合は、地域包括支援センターや医療・介護の専門職へ相談することも検討しましょう。

薬を飲めているか確認する

複数の薬を服用している高齢者では、飲み忘れだけでなく、飲んだことを忘れてもう一度服用してしまうことにも注意が必要です。

離れて暮らす家族が毎回服薬を電話で確認する方法には限界があるため、本人がどの程度自分で管理できているかをまず確認します。

薬が大量に余っている、同じ日の薬が複数なくなっているなど気になる状況があれば、自己判断で薬を減らしたり中止したりせず、医師や薬剤師へ相談しましょう。

状態	対応の考え方
時々忘れる	服薬方法を見直す
薬が大量に余る	医師や薬剤師へ相談
重複して飲む	管理方法を相談
薬の種類が多い	薬局でも相談する
家族確認が必要	支援方法を検討
自己管理が難しい	専門職へ相談

お薬カレンダーなどが役立つ人もいますが、本人が日付を確認して正しく使用できることが前提です。

服薬管理が急に難しくなった場合には、その変化自体について医療機関へ伝えることも大切です。

食事と水分の状態を見る

一人暮らしになると、自分一人のために料理することが面倒になり、食事内容が単調になる高齢者もいます。

電話で「ちゃんと食べている」と答えていても、実際には菓子パンや麺類だけで済ませていることもあるため、帰省時には冷蔵庫や食事の様子を本人と一緒に確認すると状況を把握しやすくなります。

特に暑い時期は水分摂取にも注意が必要で、のどの渇きを感じにくいからといって水分を控え続けるのは避けたいところです。

• 食事回数
• 食品の種類
• 体重の変化
• 水分摂取
• 食品の賞味期限
• 買い物の負担

買い物や調理そのものが負担になっているなら、宅配や配食サービスなどを取り入れる方法があります。

食欲低下や体重減少が目立つ場合、持病などにより水分・食事の制限がある場合は、医療機関へ相談してください。

離れていても防犯と事故への備えを進めよう

高齢者の一人暮らしでは、健康面だけでなく、特殊詐欺や訪問販売、火の消し忘れなど生活上の安全も気になるところです。

家族が常に隣にいることはできないため、本人へ何度も注意を促すだけではなく、電話機や住宅設備などで失敗が起こりにくい環境を作る視点が役立ちます。

ただし、安全を理由に家電や電話をすべて家族が管理すると、本人の生活を必要以上に制限する可能性があります。

本人が困っていることや実際に起きた問題を確認しながら対策しましょう。

知らない電話への対策をする

警察庁は特殊詐欺について、犯人からの電話を直接受けないための対策として、固定電話の防犯機能などを活用することを案内しています。

離れて暮らす親が知らない番号からの電話にも毎回答えてしまう場合は、留守番電話や迷惑電話対策機能などを利用できないか確認しましょう。

「怪しい電話には気をつけて」と伝えるだけでは、相手が役所、警察、金融機関、家族などを名乗ったときに判断が難しい場合があります。

• 留守番電話を活用する
• 防犯機能付き電話を検討する
• 知らない番号へ注意する
• お金の話は家族へ相談する
• 暗証番号を伝えない
• 急かされても即決しない

家族間で「お金を振り込む話が出たら一度電話する」といった簡単なルールを作っておく方法もあります。

詐欺の手口は変化するため、警察や自治体などが発信する最新情報も確認しましょう。

火の消し忘れを減らす

親がガスコンロやストーブを使用している場合、離れて暮らす家族は火の消し忘れを心配することがあります。

まず実際に消し忘れが起きているのか、調理中に鍋を焦がすことが増えたのかなど、具体的な状況を確認することが重要です。

ガスコンロには安全機能を備えた製品があり、調理器具を変更する方法もありますが、本人が新しい機器を問題なく操作できるかも確認する必要があります。

心配	対策例
コンロの消し忘れ	安全機能を確認
鍋の空だき	調理方法を見直す
ストーブ	安全機能を確認
たこ足配線	配線を整理する
住宅火災	住宅用火災警報器を確認
新しい機器	本人が操作できるか確認

火を使わない機器へ交換すればすべて安全になるわけではなく、新しい操作方法が分からないことが別の問題になる場合があります。

消し忘れが頻繁に起きるようになった場合には、機器だけで対策せず、認知機能を含む生活全体の変化についても確認しましょう。

鍵と訪問者への対応を決める

一人暮らしでは、玄関の鍵を閉め忘れたり、知らない訪問者を自宅へ入れてしまったりすることも家族の心配になります。

まずは本人が普段どのように施錠しているかを確認し、帰宅時や就寝前に鍵を確認する習慣を作りましょう。

訪問販売などについては、その場で契約せず、必要なら家族へ相談するというルールを共有しておく方法があります。

• 就寝前に施錠を確認する
• 知らない人をすぐ入れない
• 訪問販売で即決しない
• 家族へ相談する
• 合鍵を屋外へ隠さない
• 不審な出来事を共有する

本人が玄関の施錠そのものを何度も忘れる状態なら、単なる防犯意識の問題として叱るだけでは改善しない可能性があります。

ほかの生活動作にも変化がないか確認し、必要に応じて専門機関へ相談しましょう。

親の変化に気づいたら早めに相談しよう

一人暮らしを続けられるかどうかは、年齢だけでは判断できません。

80代でも自立した生活を送っている人がいる一方、より若くても病気や身体機能、認知機能の状態によって支援が必要になる人もいます。

大切なのは「何歳になったら一人暮らしをやめる」と一律に決めることではなく、以前できていた生活動作に変化が生じていないかを見ることです。

小さな変化が複数重なっている場合には、家族だけで結論を出す前に専門機関へ相談しましょう。

以前との違いを記録する

親の変化を把握するときは、「最近なんとなくおかしい」という印象だけでなく、具体的な出来事を記録すると状況を整理しやすくなります。

例えば「同じ話をする」という場合でも、一度だけなのか、同じ電話の中で何度も繰り返すのかによって状況は異なります。

財布や鍵の紛失、薬の飲み忘れ、同じ食品の大量購入、支払いの遅れなども、発生した日と内容を簡単に記録しておくと相談時の参考になります。

• 同じ質問が増えた
• 財布や鍵を頻繁になくす
• 薬を管理できない
• 料理をしなくなった
• 支払いを忘れる
• 道に迷うことがある

一つの行動だけで認知症だと決めつけることはできません。

以前の本人と比べて変化が続いているか、生活へどの程度影響しているかという視点で確認しましょう。

一人暮らしの限界を家族だけで決めない

家族が心配だからという理由だけで「もう一人暮らしは無理」と決めると、本人が強く反発する場合があります。

住み慣れた自宅や地域を離れることは大きな生活変化であり、本人にとって友人や近隣とのつながりを失うことにもなり得ます。

一方、転倒を繰り返している、食事や服薬が維持できない、火の管理が難しいなど安全面の問題が増えているなら、支援を増やす必要があります。

状態	検討すること
自立して生活できる	軽い見守りを続ける
家事が一部難しい	生活支援を検討
転倒が増えた	住環境と身体状態を確認
服薬管理が難しい	医療・介護へ相談
認知機能が心配	専門機関へ相談
生活維持が難しい	住まいを含めて検討

訪問介護やデイサービスなどを利用することで、自宅での一人暮らしを続けられる人もいます。

本人、家族、医療・介護の専門職で状態を共有し、現在の生活を安全に続けるために必要な支援を考えることが重要です。

介護保険の相談を早めに始める

日常生活に支援が必要になってきた場合には、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談し、要介護認定などについて確認できます。

要介護認定を受け、状態に応じて介護保険サービスの対象となれば、訪問介護、通所介護、福祉用具など本人に必要なサービスを検討できます。

離れて暮らす家族にとって、介護サービスは親の生活を支えるだけでなく、現地で本人と接する人を増やすことにもつながります。

• 地域包括支援センターへ相談
• 要介護認定を確認
• ケアマネジャーと相談
• 訪問系サービスを検討
• 通所サービスを検討
• 福祉用具を検討

介護保険で利用できるサービスは本人の認定状況などによって異なるため、家族が必要だと思うサービスを自由にすべて利用できるわけではありません。

「まだ介護というほどではない」と思う段階でも、困りごとが増えているなら早めに相談先を知っておくと、その後の変化へ対応しやすくなります。

親と元気なうちにこれからの暮らしを話しておこう

遠距離で親を見守るうえで難しいのは、機器やサービスを選ぶこと以上に、親と今後について話し合うことかもしれません。

子どもが「心配だから」と話を始めても、親には「年寄り扱いされた」「家を出ろと言われるのでは」と受け取られる場合があります。

一人暮らしを否定するところから始めず、「今の暮らしをできるだけ長く続けるために準備しておきたい」という方向で話すと、具体的な相談をしやすくなります。

緊急時の連絡方法、医療、住まいなど、元気なうちだからこそ本人の希望を確認できることがあります。

見守り方法を本人と決める

見守りカメラやセンサーなどを家族が一方的に設置すると、親が監視されていると感じる可能性があります。

導入するときは、家族が何を心配しているのか、どの情報を確認できる仕組みなのかを説明し、本人の希望も聞きましょう。

例えばカメラには抵抗があっても、人感センサーなら受け入れられる人や、機器より毎日の電話のほうがよいという人もいます。

• 何が心配なのか伝える
• 本人の希望を聞く
• 確認する情報を限定する
• 連絡頻度を決める
• 異変時の対応を決める
• 定期的に方法を見直す

見守りの目的は親の行動を把握することではなく、本人が一人で生活する安心を補うことです。

本人の状態が変われば必要な見守り方法も変わるため、一度決めた方法を固定せず見直していきましょう。

医療情報を確認しておく

親が救急搬送されたとき、離れて暮らす家族が持病や服薬状況をほとんど知らないと、情報確認に時間がかかることがあります。

元気なうちに、かかりつけ医、通院先、利用している薬局など、緊急時に必要になりそうな情報を本人と一緒に整理しておきましょう。

本人の医療情報は重要な個人情報なので、家族だから当然にすべて把握するという考えではなく、本人の同意を得ながら共有範囲を決めることが大切です。

情報	確認内容
かかりつけ医	医療機関名と連絡先
持病	本人が把握する範囲で整理
薬	お薬手帳などで確認
薬局	利用店舗を確認
緊急連絡先	優先順位を決める
保険関係	保管場所を確認

紙に情報を書き写す場合は古い内容が残りやすいため、お薬手帳など更新される情報をどこで確認できるか共有する方法もあります。

緊急時に家族が必要な情報へたどり着ける状態を作っておくことが目的です。

住まいの希望を聞いておく

親が元気なうちに、「将来介護が必要になったらどこで暮らしたいか」を聞いておくことも重要です。

自宅でできる限り暮らしたい人、子どもの近くへ移りたい人、高齢者向け住宅や施設も選択肢として考える人など希望はさまざまです。

実際には身体状況や経済状況、利用できるサービスによって希望どおりにならないこともありますが、本人の考えを知らないまま家族だけで決めるより判断材料になります。

• 自宅で暮らしたいか
• 家族の近くへ移りたいか
• 施設をどう考えているか
• 介護サービスへの考え
• 住み慣れた地域への希望
• 家族に頼みたいこと

一度の話し合いですべてを決める必要はなく、帰省や家族の集まりなどの機会に少しずつ確認していけば十分です。

「一人暮らしをいつやめるか」だけを話題にせず、親がどんな生活を続けたいのかを中心に話すことが大切です。

離れていても家族だけで抱え込まない見守りを作ろう

離れて暮らす親の一人暮らしが心配でも、子どもが24時間行動を確認することはできませんし、それを目指す必要もありません。

まずは定期的な電話やメッセージから始め、連絡が取れないときの対応手順、緊急時に現地で動ける人、親が住む地域の地域包括支援センターなどを確認しておくと、漠然とした不安を具体的な備えへ変えやすくなります。

見守りサービスを利用する場合は、センサーや緊急ボタンなどの機能だけで比較せず、異変を検知したあと誰へ連絡されるのか、現地確認に対応するのか、親自身が無理なく使えるのかまで確認することが重要です。

帰省したときには、冷蔵庫、薬、郵便物、室内の片付けだけを見るのではなく、歩行や立ち上がり、食事、買い物、金銭管理など、以前と比べて難しくなったことがないかを本人との会話の中で確認しましょう。

転倒を繰り返す、服薬管理が難しくなる、食事を十分に取れない、同じ話を何度もする、財布や鍵を頻繁になくすといった変化が重なっている場合には、家族の電話回数を増やすだけで解決しようとせず、地域包括支援センターや医療・介護の専門職への相談を検討してください。

また、防犯や事故への備えとして、知らない電話への対応、火の消し忘れ、玄関の施錠なども親の現在の状態に合わせて見直すことが大切です。

安全を重視するあまり、本人の同意なく見守りカメラを設置したり、外出や金銭管理を一律に制限したりすると、親子関係に負担が生じる可能性があります。

親が自分でできていることは残し、苦手になった部分だけ家族、地域、医療、介護、民間サービスなどで補うという考え方を持つと、一人暮らしを続けるために必要な支援を整理しやすくなります。

そして、遠距離での見守りでは家族一人に負担を集中させないことも重要です。

兄弟姉妹がいるなら連絡や帰省の役割を相談し、地域の支援者ともつながりながら、親本人が希望する暮らしと安全の両方をできるだけ保てる体制を作っていきましょう。